パーソルキャリア株式会社と日本電気株式会社(NEC)は8月13日、Self-Sovereign Identity(自己主権型アイデンティティ)のコンセプトをベースにした、国をまたぐ新しいダイレクトリクルーティングサービスの実証実験をインドのITエンジニアと日本企業を対象に、2020年8月から開始することを発表している。
同実証実験は外国人ITエンジニアの採用を検討する日本企業向けのダイレクトリクルーティングサービスの検証だ。GMOインターネット株式会社、株式会社ワイヤードビーンズなど計6社の日本企業が参画し、インド在住のITエンジニアを対象に採用活動を行う。参画するインド在住のITエンジニアは、現地でITスキルテストを行い、公平に自分の経験・スキル・実績を証明し、自身の履歴書やスキル情報の真正性を担保する。求人企業はそれらの情報によって、採用後の人材ミスマッチを防ぐことが期待できる。
今回の実証実験では、NECが独自に開発したブロックチェーン技術とAONT技術を用いたスマートフォンアプリを使用される。転職希望者は、自身のパーソナルデータなどの秘匿性の高い情報をセキュアかつ簡単に管理(追加・編集・削除)したり、アクセスコントロールをおこなってデータの開示可否を設定したり、情報の改ざんを防ぎ真正性を高く担保することが可能な仕組みとなっている。
実証実験は2020年8から10月の3か月間の実証実験を通じて、転職希望者個人の経験や知識、実績を基にインド・日本の国をまたぎ、公平に仕事を得る機会を創出し、その結果を踏まえ、NECは2020年度中のダイレクトリクルーティングサービス開始を目指していくとされている。また、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、今後のインドおよび日本の採用、就労環境の変化に対応するサービスのあり方についても検討していくという。
HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム
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