TAG デジタル通貨

仮想通貨コラム

仮想通貨に関するアメリカの大統領令、ポイントを解説

米国のバイデン大統領は米国時間22年3月9日、司法省や財務省を含む15以上の政府機関に対し、暗号資産(仮想通貨)関連の一連の調査などを命じる大統領令(行政命令)を発令しました。ホワイトハウスは以前から、仮想通貨市場に対する広範な監視の検討についても明らかにしており、今回その計画が動き出しています。

投資信託コラム

ブロックチェーン関連の投資信託の運用成績や信託報酬は?【2022年4月】

ブロックチェーン技術は近未来の新しい金融システムや、デジタル承認システムに活用できるとされており、金融や承認システムへの部分的な導入を世界各国で実施中です。

当記事では、ブロックチェーン関連のファンドの概要を説明しています。また、ブロックチェーンを取り巻く背景を確認し、投資意義についても解説しています。ブロックチェーン技術への投資に興味がある方はご確認ください。

NFT

三菱UFJ銀行、邦銀初のNFT事業に参入へ

三菱UFJ銀行は3月2日、NFT(非代替性トークン)などのデジタル資産事業に参入することを明らかにした。香港のWeb3.0企業大手Animoca Brandsと協業し、NFTの発行支援や電子市場の運営など幅広い事業を検討するという。日本の銀行がNFT関連事業に参入するのは初とみられ、早ければ年内にもサービスを開始する。

暗号資産・ブロックチェーン

【重要ニュースまとめ(2/5~2/11)】国内財閥グループ2社が暗号資産業界に本格参入、ロシア政府は暗号資産を通貨と認定へ

今週は、日本の財閥グループによる暗号資産やステーブルコインの発行計画が報じられました。また、ロシア政府が暗号資産を通貨と認める法案を提出する見込みであるなど、暗号資産がデジタル資産としての幅を超えて知名度を高めています。米国でのステーキング報酬に関する課税の取り扱いも方向性が見えるなど、ブロックチェーンネットワークにも影響を与えるトピックが出てきました。イーサリアムに関しては、Solidity開発者の数も増加し成熟の一途を辿っています。

その他企業

Visa、新たに暗号資産コンサルティング部門を設立へ

Visaは新たに暗号資産コンサルティング部門「Crypto Advisory Practice」を立ち上げ、デジタル資産を戦略や製品ロードマップに構築したい顧客のニーズに応え、暗号資産関連分野の専門知識を提供し具体的な戦略を策定していく考えだ。Decryptが12月8日、報じている。

NFT

【重要ニュースまとめ(11/20~11/26)】ConsenSysがWeb3レポートを公開、スクエアはビットコイン上にDEXを開発。DeFi市場の被害総額が1兆円に到達

今週は、DeFi市場における不正被害額や米IRSの押収額など、暗号資産のネガティブなニュースが話題となりました。実際、市場が拡大するにつれて、詐欺やハッキングといった事件の件数は増加しており、各国当局としては早急な対応に迫られています。

その他企業

日本円デジタル通貨のホワイトペーパーが公開、2022年度中に実用化へ

日本におけるデジタル通貨の実用性を検討する「デジタル通貨フォーラム」は11月24日、ブロックチェーンを基盤とした円建てデジタル通貨「DCJPY(仮称)」についてのホワイトペーパー(白書)及びプログレスレポートを公開した。プログレスレポートには概念実証(PoC)やユースケースを検討する活動がまとめられている。

その他企業

ベネズエラの主要空港、ビットコインをはじめとする暗号資産決済の導入を準備

ベネズエラの主要空港であるシモン・ボリバル国際空港が暗号資産による決済を受け入れる準備を進めている。同空港では、ビットコインとDASH、ベネズエラの石油を担保としたデジタル通貨ペトロを受け入れる予定があるという。

仮想通貨コラム

【重要ニュースまとめ(7/31~8/6)】イーサリアムの大型アップデート「London」が実装完了。IMFは暗号資産への懸念を表明、SECもさらなる規制を視野に入れた見解

今週は何と言ってもイーサリアムの大型アップデート「London」が大きく注目を集めた1週間となりました。ETHの価格に関しても、ハードフォーク前に織り込み済みと考えられていたところから、さらに一段上昇する結果となっています。イーサリアムは、ビットコインと比べてもファンダメンタルが豊富にあるため、比較的市場を予想しやすい銘柄だと言えそうです。