TAG デジタル通貨

その他企業

フェイスブックのデジタルウォレット子会社、ノヴィ(Novi)にリニューアル

フェイスブックが計画を進めるステーブルコインのリブラについて、フェイスブック子会社が開発するデジタルウォレットが「カリブラ(Calibra)」から「ノヴィ(Novi)」に改称された。昨年の発表に続いて各国政府や規制当局に批判されたリブラプロジェクトだが、改称には規制準拠の姿勢が反映されている。

ブロックチェーン

欧州中央銀行、デジタル通貨のリテール統合課題と法的定義にフォーカス

ECB(欧州中央銀行)は、今年初めにCBDC(中央銀行のデジタル通貨)の調査を目的とする作業部会を立ち上げた。ECBの専務理事は、Coindeskが主催するブロックチェーン・カンファレンス「Consensus」にて、作業部会が現在焦点を当てているCBDCの法的定義や運用面の課題について発言した。

仮想通貨

新型コロナは現金主義を変えるか。100年に1度のパンデミックがもたらすデジタル決済シフトの可能性

新型コロナウイルスがきっかけとなり、デジタル決済へのシフトが加速するかもしれない。ドイツ銀行のマクロ戦略家マリオン・ラブール、及びハーバード大学の2人の研究員が共同レポートを公表した。シンガポールのワールドニュースメディアCNAが3月31日、伝えている。

STO

欧州のトークン化された市場は2024年までに1.4兆ユーロ規模へ、独デジタル資産投資顧問会社が報告

ドイツのデジタル資産投資顧問会社Plutoneoは3月5日、欧州のトークン化された資産市場が2024年までに1.4兆ユーロ(約166兆円)規模に到達すると報告している。同社はまた、仮想通貨市場全体は2024年に0.24兆ユーロ(約28兆円)に成長するとみている。

仮想通貨

中国中銀のデジタル人民元リサーチに遅れか、コロナウイルス感染拡大問題の影響で

コロナウィルス感染拡大の影響が中国人民銀行(PBOC)の業務に支障をきたしている。そのため、PBOCが今年発行予定のデジタル通貨のリサーチに遅れが生じているという。中国共産党が支持するニュースメディア・グローバルタイムズが2月25日、伝えている。

その他企業

日本経済新聞社が主催、フェイスブックが主導する「リブラ」をテーマとしたセミナー開催へ

日本経済新聞社は1月17日、米フェイスブックが発行を目指しているデジタル通貨「リブラ」をテーマとするセミナーを開催する。同セミナーのメインスピーカーは国立情報学研究所の岡田仁志准教授だ。先ごろ、リブラに関する電子書籍「リブラ 可能性、脅威、信認」を日本経済新聞出版社から出版している。

仮想通貨コラム

2020年の仮想通貨どうなる?今後の重大予想とブロックチェーン業界のおさらい

Libraの発表やDeFiの盛り上がりなど、暗号資産・ブロックチェーン業界は2019年も大いに注目を集めました。本記事では、2019年の起きた主要トピックを振り返ると共に、2020年の展望についても触れていきたいと思います。既に決まっているトピックから、歴史を振り返ることでみえてくる重大予測など、2020年を迎えるにあたり業界を先取りしておきましょう。

ブロックチェーン

実証実験を控えるデジタル人民元。中国人民銀行幹部、「投機に使用されるビットコインとは特性が異なる」ことを強調

中国人民銀行(PBOC)のデジタル通貨研究所の責任者を務める穆長春(ムー・チャンチュン)氏は、デジタル人民元発行の準備が進んでいることを明らかにした。発行が計画されているデジタル人民元は、ビットコインのような投機に利用される資産ではなく、ステーブルコインのような通貨バスケットも必要としないと語った。12月22日、各紙が報じている。

仮想通貨

仏中銀、2020年に中銀発行のデジタル通貨の試験を実施へ【フィスコ・ビットコインニュース】

フランス中央銀行は2020年に、中銀発行のデジタル通貨を試験する計画だと、フランスのメディアが報じた。ビルロワドガロー中銀総裁は4日、 フランス金融健全性規制監督・破綻処理機構(ACPR)開催の会合で、中銀が2020年第1四半期末までにデジタル通貨の試験を開始することを明らかにした。

ブロックチェーン

グリーンスパン元FRB議長「中銀がデジタル通貨に傾斜する意味はない」【フィスコ・ビットコインニュース】

米連邦準備制度理事会(FRB)のアラン・グリーンスパン元議長は、中央銀行がデジタル通貨に傾斜する意味はないと、他国の政策当局者と同様に、批判的な見解を表明した。CNBCが報じた。中国の中央銀行である人民銀行は人民元のデジタル通貨の発行に向けて取り組んでいる。