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国内不動産投資

金融機関は不動産融資に依然「積極的」、一方で景気後退懸念から物件の収益性など重視

不動産サービス大手のCBRE(日本本社:東京都千代田区)は6月13日に「CBREレンダーアンケート2019」を発表した。調査では、金融機関(レンダー)が不動産の新規融資に積極的な姿勢を示しながらも、国際情勢の悪化による景気後退懸念から物件の資産性や流動性、収益性などを昨年よりも重視していることが明らかになった。

海外不動産投資

2019年1Qの事業用不動産投資額は前期比30%減、借入費上昇や世界景気後退を懸念

不動産サービス大手のCBRE(日本本社:東京都千代田区)は5月16日、2019年1月~3月(1Q)の投資市況動向調査の最新調査結果を発表した。調査期間は3月14日~4月11日で有効回答数は136人。それによると、世界の事業用不動産投資額は1900億ドル(約21兆円)で前年同期比16%減となった。

国内不動産投資

CBRE、横浜市周辺のオフィス賃料を2年後に10.5%上昇と予想

シービーアールイー株式会社は、2017年第2四半期(Q2)の投資市場動向及び第56回「不動産投資に関するアンケート」の最新調査結果を公表した。調査によると、2017年Q2の事業用不動産投資額は対前年同期比25%減少の4,470億円であった。CBREが調査を開始した2005年以降のQ2投資額としては2011年と2012年に次いで低い水準となった。

海外不動産投資

CBRE、事業用不動産売買取引高の日本ランキングで首位に

不動産サービス大手のCBRE(日本本社:東京都千代田区丸の内)は4月26日、米不動産調査会社リアル・キャピタル・アナリティクス(RCA)がまとめた事業用不動産売買取引高に関する2018年度日本のランキングで第1位となったと発表した。グローバルとアジア太平洋地域、および日本の分野別ランキング「オフィスと開発用地」でもトップに輝いた。

海外不動産投資

不動産投資家の取得意欲は依然旺盛ながら、やや慎重に。CBRE意識調査

日本の投資家はやや慎重姿勢に―――。不動産サービス大手のCBRE(日本本社:東京都千代田区)は4月4日、「CBRE投資家意識調査2019(CBRE Investor Intentions Survey 2019)」の結果に基づき、19年の日本の投資家による不動産投資戦略についてのレポートを発表した。投資家は目下の最大の脅威として「世界的な経済ショックによる影響」と「急激な金利上昇」を挙げる。

海外不動産投資

2018年国内の事業用不動産投資額、対前年比27%減。CBRE調査

CBREが14日発表した2018年第4四半期の投資市場動向で、18年の世界の事業用不動産投資額は前年比5%増の1兆380億ドル(約117兆円)を計上し、投資額としては2010年以降で最高値を更新した。米国の投資市場がけん引した。一方、18年第4四半期の日本の投資額は3兆円で対前年比27%の減。大型取引数の減少が主因。

国内不動産投資

CBRE「日本の投資家によるアウトバウンド不動産投資 2017年上期」レポート公表

シービーアールイー株式会社(CBRE)は10月4日、日本の投資家による既存物件への直接投資のほか、不動産開発目的の投資や間接投資(ファンドへのエクイティ出資などを通じた不動産投資)の動向についてまとめたレポート「日本の投資家によるアウトバウンド不動産投資 2017年上期」を公表した。

国内不動産投資

CBRE、日本の2017年第2四半期投資市場動向を公表

シービーアールイー株式会社は、2017年第2四半期(Q2)の投資市場動向及び第56回「不動産投資に関するアンケート」の最新調査結果を公表した。調査によると、2017年Q2の事業用不動産投資額は対前年同期比25%減少の4,470億円であった。CBREが調査を開始した2005年以降のQ2投資額としては2011年と2012年に次いで低い水準となった。