TAG コロナ禍

ふるさと納税

持ち家居住者が選ぶ「一生住みたい街ランキング」第1位は?東京圏・大阪圏・名古屋圏で調査

株式会社Speeeは、運営する不動産一括査定サイト「イエウール」で、現在の持ち家所有者1000人を対象に住まいに関する意識調査を実施、9月22日に結果を公表した。東京圏(東京・千葉・神奈川・埼玉)、名古屋圏(愛知・三重・岐阜)、大阪圏(大阪府・兵庫県・京都府・奈良県)から各330サンプルを抽出、「一生住みたい街」上位5位をランキングしている。

投資信託

退職後の豊かさ、日本は22位。投資家の7割が「十分な退職後資金を準備できない」ナティクシスIM調査

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ(ナティクシスIM)株式会社が9月30日発表した世界各国の退職後の状況を調べる「2020年リタイアメント・インデックス調査」で、日本は昨年に続き総合評価で23位。平均余命ではトップとなったが、老年人口指数と政府債務では最下位に。

投資信託

シュローダー、四半期マクロ経済見通しで21年・22年の日本の経済成長率見通しを引き上げ

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は9月6日、エコノミスト・チームによる四半期マクロ経済見通しの和訳を公表した。2021年の世界経済成長率見通しは5.9%を見込む。緩和的な金融政策・財政政策に加え、新型コロナウイルスワクチンの配布に伴う経済活動の回復が下支えすることから、欧州経済と日本経済は22年も回復が継続すると見る。

株式投資コラム

ウッドショックが与える株価への影響は?現状と今後を分析

2020年、建築用木材の供給が需要に追いつかないことによって、木材価格の高騰「ウッドショック」が起こりました。これは、1970年代に起こった「オイルショック」になぞらえて、このように呼ばれています。この記事では、ウッドショックが起きた原因と、株価に与える影響について解説します。

海外不動産投資

ポストコロナの物流需要、ECと物流業がけん引。CBREがスペシャルレポート

事業用不動産サービスのCBRE(シービーアールイー)株式会社が6月15日公表したレポート「改革に邁進(まいしん)する物流業界と次世代の物流施設」で、今後3年間の事業環境の見通しは、「好転する」という回答が大勢を占めた。今後3年間の拠点戦略では、全体の74%が倉庫面積を拡大すると回答。物流企業に限ると「面積を拡大する」とした回答は82%に達した。

ESG投資

今後5年間の機関投資家の年率トータルリターン見通しは世界的に改善。シュローダー機関投資家調査2021

資産運用大手のシュローダーは、世界の機関投資家のコロナ禍における投資見通しやサステナブル投資に対する意識を把握することを目的に「シュローダー機関投資家調査2021」を実施、日本語版が8月25日公開された。調査ではアフターコロナを見据え、機関投資家の年率トータルリターン見通しが改善したことがわかった。

海外不動産投資

CBRE調査、4月~6月の投資額は前年同期比37%減、大型取引の減少が影響

CBREは8月13日、2021年第2四半期(4~6月、Q2)の国内の投資市場動向「ジャパン・インベストメントマーケットビュー」を発表した。Q2の事業用不動産の投資額は5120億円で対前年同期比37%減となった。前年同期は海外投資家を中心とする500億円超の大型取引が散見されたが、反動減が主因。

ふるさと納税

ふるさと納税の2020年の受入額は約6725億円で過去最高を更新。巣ごもり消費も増加要因に

総務省が7月30日に発表した「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和3年度実施)」で、2020年度の受入額は約6725億円で対前年度比約1.4倍、受入件数は約3489万件で同約1.5倍といずれも過去最高となった。令和元年(2019年)度の受入額は4875億円で対前年比減、長期化するコロナ禍による巣ごもり消費で大きく増加に転じたとみられる。

ESG投資

世界経済の完全再開まで途上、重要性増すESG投資。ナティクシス・ストラテジスト・アウトルック調査

ナティシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社は7月26日、定点調査「ナティクシス・ストラテジスト・アウトルック調査」の日本語訳を公表した。市場は13年来となる本格的なインフレを考慮に入れているにもかかわらず「楽観すぎる投資家心理が最大のリスクとなっている可能性」を示唆。

国内不動産投資

コロナ禍で不動産の売り出し期間は短期化、景気の悪化を懸念。Speeeが売却経験者に調査

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、不動産売却にかかる期間が短くなる傾向があるようだ。不動産一括査定サイト「イエウール」や不動産会社の口コミ・評判サイト「おうちの語り部」を運営する株式会社Speeeが7月5日発表したコロナ禍の不動産市場の動向に関する調査では、売却にかかる期間がコロナ禍前(2019年12月1日~20年3月1日)に比べ、コロナ禍(20年4月7日~21年6月25日)で1ヶ月ほども短くなっていた。

投資ニュース

LENDEX、融資額130億円・投資家登録完了数1.4万件突破。2021年6月運用状況

融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)サイト「LENDEX」を運営する株式会社LENDEXは、6月28日時点での運用状況を公開した。融資額13,242,320,000円、投資家登録完了数14,287件、2021年6月の新規21件ファンドは全て成立、17件の案件が無事に終了して投資家へ返還したと発表。

マンション投資

東京の不動産投資、コロナ禍でも人口増加が多かった市区は?データで検証

不動産投資家の間でも、東京都内は最も人気が高いエリアです。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大とリモートワークの普及に伴い、都心からの人口流出も報道されています。東京都の統計に基づいて、新型コロナウイルスの感染拡大の前後でエリアごとの人口推移を比較します。

ESG投資

金融資産1000万円以上の個人投資家、「ESG投資」の認知度は7割超。タスキ社調査

不動産テックを活用した新築投資用IoTレジデンスの企画開発を行う株式会社タスキは6月28日、金融資産総額1000万円以上の個人投資家を対象とした投資動向に関するアンケート調査の結果を発表した。結果から、個人投資家のESG投資への関心の高まりと、コロナ禍における投資へのさらなる攻めの姿勢がうかがえる。

海外不動産投資

CBREが物流施設利用に関するテナント調査を公表。「持続可能な施設」へ意識高まる

事業用不動産サービスのCBRE(シービーアールイー)株式会社が6月15日公表したレポート「改革に邁進(まいしん)する物流業界と次世代の物流施設」で、今後3年間の事業環境の見通しは、「好転する」という回答が大勢を占めた。今後3年間の拠点戦略では、全体の74%が倉庫面積を拡大すると回答。物流企業に限ると「面積を拡大する」とした回答は82%に達した。

国内不動産投資

コロナ禍でも地価が上がったエリアは?GLMが3年間の東京の住宅地地価動向を分析

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメント(GLM)は6月15日、新型コロナウイルス感染拡大による東京の地価への影響と、「令和」3年間の住宅地の地価動向について分析、結果を発表した。東京23区ではコロナ禍でも住宅地地価への影響は軽微で、23区別にみた住宅地地価の動向は、港区、目黒区で変動率がプラスになった。

マンション投資

コロナ禍で不動産の取引数や価格はどう推移した?データをもとに考察

2020年以降拡大を始めたコロナウイルス感染症は、変異株が見つかるなど2021年6月の時点で収束の兆しを見せていません。コロナウイルス感染症拡大は不動産市場にはどのような影響を与えているのか、都市別の不動産取引件数および価格推移のデータを用いて検証します。

国内不動産投資

東京都内で資産価値が「落ちやすい駅」「落ちにくい駅」は?リーウェイズがランキング公開

新型コロナウイルス感染拡大に伴うリモートワーク、都心からの転出などで、自分の家の資産価値はどうなるのか、気になる人は多いだろう。不動産価値分析AIクラウドサービス「Gate.(ゲイト)」を開発・提供するリーウェイズ株式会社は5月25日、東京都内資産価値が「落ちやすい駅」「落ちにくい駅」のランキング比較を公開した。

国内不動産投資

不動産投資家の注目エリアは東京23区、コロナ禍で現物資産のメリットも実感。グローバル都市不動産研調査

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは5月20日、「不動産投資に対する意識調査」の結果を発表した。全国一般消費者のうち、投資に“興味があるのは全体の41.4%で、投資用不動産保有者では、保有物件が「ワンルーム区分マンション」、「購入を検討したいエリア」は東京23区がトップとなった。