TAG コロナ禍

投資信託

退職後の生活の豊かさ、日本22位。健康・物質的豊かさはトップ10入り。ナティクシスIM調査

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社は9月14日、「2022年グローバル・リタイアメント・インデックス調査」の結果を発表した。同インデックスは退職後の経済的な安定を支える要因を検証し、人々が健康で安心して退職後の生活を送るために不可欠な主要指標を組み合わせて設計された指数。

寄付

生活困窮世帯の7割以上がコロナ禍で所得減少傾向。CFCが1902名に調査

子どもの教育格差の解消に取り組む公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン(CFC)は、新型コロナウイルスが及ぼす子どもや家庭への影響について、生活困窮世帯の保護者1,902名に対して行った調査結果を発表した。調査の結果、コロナ禍で生活困窮世帯の7割以上が所得減少傾向にあることが分かった。

投資ニュース

ソーシャルレンディング「LENDEX」、累計ローン総額241億8284万円・案件数650件超に

ソーシャルレンディング投資サイト「LENDEX(レンデックス)」を運営する株式会社LENDEXは 8月1日で創立22年目を迎える。7月29日時点で累計ローン総額241億8284万円、案件数も650件を突破し、高水準の取り扱い件数となっている。

株式投資コラム

日本のインバウンド復活期待銘柄は?プロが選ぶ5社の強みとリスク【2022年7月】

2022年6月1日から水際対策が緩和され、1日当たりの入国者数の上限が1万人から2万人に引き上げられました。また、6月10日からは団体ツアー客など限定で観光目的の入国も認められ、徐々に外国人観光客の増加が見込まれます。

観光庁によると2019年の外国人旅行客(3,188万人)の消費額は約4.8兆円でした。しかし、新型コロナの影響で外国人旅行者数が2020年には411万人に激減。それに伴い、消費額は0.7兆円と、2019年と比較すると4兆円も減少してしまいました。

今後、外国人観光客の増加が見込まれることで、インバウンド消費の拡大が期待されます。なお、為替市場で円が下落していることも外国人観光客にはメリットです。そこで、今回はインバウンド関連銘柄5社の強みやリスクについて解説します。

ESG投資

グローバル株式市場の低迷後に輝き続ける企業とは?シュローダーIMが解説

シュローダーは1月13日、「2022年市場の見通し(日本株式)」を発表した。新型コロナウイルスにかかる不透明感は残るものの、良好なファンダメンタルズと割安感のある株価バリュエーションを踏まえ、日本株市場の見通しとしては底堅い展開を想定。

株式投資コラム

中国経済が失速、影響を受けやすい米企業主要5社は?今後の見通しも

米国株式相場に逆風が続いています。インフレの高進や金利の引き上げ、リセッション不安など米国内の問題に加え、新型コロナの感染再拡大を受けた中国経済の失速も投資家心理を冷やしています。

今回は米国の主要企業の中で中国市場の重要度が高く、成長鈍化の影響を受けやすい企業5社について解説します。

5社を選ぶにあたっては、売上高に占める中国市場の比率が高いことや、製品の製造や部品の調達で中国系メーカー(中国を製造拠点とする台湾系メーカーを含む)への依存度が高いことなどを考慮しました。

自然の中で過ごす新たな日常を創出。アウトドア・ワーケーション・防災ニーズに応える「MOBILITY×CAMP=MOMP(モンプ)」投資ニュース

モビリティ×キャンプで手軽で快適な自然旅を、アウトドアベンチャーがFUNDINNOでCF

株式会社ファンディーノが運営する株式投資型クラウドファンディング(CF)プラットフォーム「FUNDINNO」で6月1日、「自然の中で過ごす新たな日常を創出。アウトドア・ワーケーション・防災ニーズに応える『MOBILITY×CAMP=MOMP(モンプ)』」が公開された。コロナ禍で安心に楽しめるレジャーとして人気上昇中のアウトドアサービス分野のプロジェクト。

国内不動産投資

賃貸ワンルームのREISM、おすすめリノベーションは在宅時間を充実させる「リモートワーク、植物、趣味」の3カテゴリ

リノベーション賃貸ブランド「REISM(リズム)」を運営するリズム株式会社は、34シリーズのリノベーション空間のうち、「リモートワークが捗る」「植物が映える」「趣味に没頭できる」という3カテゴリでおすすめのシリーズを紹介している。

海外不動産投資

国内の事業用不動産投資額は前年比37%減、CBREが2022年第1四半期(Q1)国内投資市場動向を発表

シービーアールイー株式会社(CBRE)が5月13日に発表した2022年第1四半期(Q1)の国内の投資市場動向(Japan Investment MarketView)で、投資額は5960億円で対前年同期比37%減少、Q1実績としては調査開始以来2番目に低い水準となった。同社は「投資家の取得意欲は旺盛だが、売却案件が少なかったことが影響した」と見る。

寄付

新型コロナ第6波、ひとり親の仕事や食生活に大きな影響。NPO法人グッドネーバーズ・ジャパン調査

ひとり親家庭を対象としたフードバンク事業「グッドごはん」を運営する認定NPO法人グッドネーバーズ・ジャパンは、2022年3月、食品支援に申し込んだ利用者を対象にアンケートを実施し、新型コロナウイルスの第6波の影響を調査。その結果を公表した。

国内不動産投資

「テレワークで東京から転出増」は本当?グローバル都市不動産研が検証

コロナ禍で東京都の人口減少や転出者数の増加は「テレワークの普及」を理由とする論調が高まったが、実際はどうだろうか。投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントが4月26日付で発表したレポート「2021年の東京の人口動向を徹底分析~転入・転出が進んだ人・場所は?~」で、グローバル都市不動産研究所所長で明治大学名誉教授の市川宏雄氏が考察している。

ふるさと納税

コロナ禍で影響を受けている地域の生産者を支援。ふるさとチョイスが期間限定プロジェクト開始

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは3月10日から新型コロナウイルス感染症拡大で甚大な影響を受けている地域の生産者を支援するため期間限定プロジェクト「ニコニコエール品 寅」を開始した。

株式投資コラム

吉野家、2022年の株主優待は?配当や権利確定日、注意点も

株主優待とは、企業が株主に対して自社製品や金券、優待券などを贈呈する制度で、上場企業の約4割が株主優待を行っています。東証プライム上場企業の吉野家も株主優待を実施しており、株式保有数に応じてグループ店舗での食事に利用できる優待券が贈呈されます。

今回は2022年度の吉野家の株主優待について、内容の詳細や配当、注意点などを紹介しますので、銘柄選びの参考にしてください。

株式投資コラム

東急、2022年の株主優待は?配当や権利確定日、注意点も

株主優待とは、企業が株主に対して自社製品や金券、優待券などを贈呈する制度で、上場企業の約4割が株主優待を実施しています。東証プライム上場企業の東急も株主優待を実施しており、電車やバスで使える株主優待乗車券や東急系列の商業施設などで使える優待割引券などが贈呈されます。

今回は2022年度の東急の株主優待について内容の詳細や配当、注意点などを紹介しますので、銘柄選びの参考にしてください。

株式投資コラム

三越伊勢丹、2022年の株主優待は?配当や権利確定日、注意点も

株主優待とは、企業が株主に対して自社製品や金券、優待券などを贈呈する制度です。上場企業の約4割が株主優待を行っており、東証プライム上場企業の三越伊勢丹も株主優待を実施しています。

三越伊勢丹の株主優待では同社グループの店舗などでの買物や飲食代金、サービスで利用できる優待割引カードが贈呈されます。今回は2022年度の三越伊勢丹の株主優待について、詳細や配当、注意点などを紹介しますので、銘柄選びの参考にしてください。

海外不動産投資

2021年Q4 事業用不動産の投資額は14%減も投資意欲は依然高く。CBREの国内投資市場動向調査

シービーアールイー株式会社(CBRE)は2月10日、2021年第4四半期(9月~12月)の国内の投資市場動向(Japan Investment MarketView)と第74回「不動産投資に関するアンケート」(CBRE Japan Cap Rate Survey)の調査結果を発表した。今期の事業用不動産の投資額は1兆1810億円で対前年同期比14%減少。

株式投資コラム

米CPIの注目点と相場の織り込み度合いは?2022年2月の注目材料をファンドマネージャーが解説

最近、世界中の中央銀行が金融引き締めに移行していますが、共通している要因は物価の高騰です。米FRBにしても雇用と物価の安定という2大責務がありながら、物価の上昇が中銀の想定レンジを大きく超えてしまっているため、どうしても物価抑制の方に比重を置かなければならない状況です。今回は、米CPIについて詳しく解説していきます。