CCCマーケティング株式会社は6月9日、ポイントプログラム「Tポイント」の会員200人を対象としたインターネット調査「Tアンケート」で新型コロナウイルス禍における「投資マインド」の実態調査結果を発表した。家計の支援のため国民1人あたり10万円を支給する特別定額給付金の使い道では、「預貯金」（40.5%）が1位となった。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは5月18日、不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL（クリアル）」で4月28日から投資申込受付を開始した「第27号旗の台保育所ファンド」が募集金額4億6900万円を満額調達完了したと発表した。予定（5月26日）を10日前倒ししての達成となる。

コロナショックと東京五輪延期が東京の不動産価格にどのような影響を与えるか。株式会社グローバル・リンク・マネジメントは4月14日、「グローバル都市不動産研究所緊急企画」として予測レポートを発表した。

ドイツ銀行のリサーチャーは世界中でコロナウイルスの感染が拡大することによって、多くの国でデジタルキャッシュの採用と移行が加速する可能性があると主張した。米国のビジネスニュースメディアDecrypt Mediaが4月6日、伝えている。