グーグル検索数やSNS、取引量などから総合的に判断した結果、ビットコインや仮想通貨（暗号資産）は大規模な採用段階（マスアダプション）に至っていないというデータが示されている。ニューヨークのデジタル資産のリサーチ、分析、ニュースブランドのThe Blockが7月6日、伝えている。

グーグルとアップルは「コンタクトトレーシング（接触追跡）」技術の共同開発を進めている。スマートフォンのBluetoothを使ってユーザーの行動を追跡し、新型コロナウィルスの感染者と濃厚接触した可能性を通知する仕組みだ。

Googleがブロックチェーン動画配信ネットワークTheta Labs Inc（シータラボ）とパートナーシップを締結した。米国の経済誌Forbesが5月27日、伝えている。

Chainlinkを介してスマートコントラクトと外部情報をリンク（繋ぎ合わせる）することで、44のユースケースが想定されています。スマートコントラクトは、様々な契約をプログラム化して自動的に実行する技術です。今回は、Chainlink(チェーンリンク：LINK）という通貨を説明したいと思います。

ビル＆メリンダ・ゲイツ財団やグーグルを含むテック企業は、断片化するデジタル決済システムの相互運用性の課題解決を目的に、モジャループ財団を設立した。ビジネスとライフスタイル情報メディアFortune が5月6日、伝えている。

世界中の政府機関がコロナウイルスの感染経路を追跡するための監視システムを導入し始めている。こうしたシステムがパンデミックの沈静化後も退かずに、個人のプライバシーを脅かす可能性があると疑念を抱く声もある。3月24日、ニューヨーク・タイムズが伝えている。

コロナウイルスの影響で自宅勤務、社会的距離の確保、自己隔離を求められる人々が増えている中、バイドゥとグーグルといった大手検索エンジンで「ビットコイン」の検索数が急増している。ニューヨークのビットコイン・ニュースメディアCointelegraphが3月23日、報じている。

Google Cloud Platformは、次世代分散型台帳技術ヘデラ・ハッシュグラフを管理するヘデラ統治協会に参加することを11日、公式ブログで発表した。

中央銀行の中央銀行として知られる国際決済銀行（BIS）は、フェイスブック、グーグル、アマゾンなどIT大手の今後提供予定していく金融サービスがこれまでに経済参加できなかったユーザーを経済参加させる機会とするレポートを公表した。その一方で、新たなリスクとコストについても言及している。

米Google社は6月14日、Google Cloudとイーサリアムブロックチェーンを組み合わせた予測市場や金融取引の信頼性向上、プライバシーの保護された情報の送受信について、同社の見解を公表した。

マイクロソフトの検索エンジンBingは5月14日、仮想通貨関連の広告を2018年7月までに禁止することを公式ブログで公表した。