金融庁は週内にもみなし仮想通貨交換業者に対して業務停止命令や業務改善命令を発出し、一部には登録申請を取り下げると、日本経済新聞が4月4日付で報じた。

南アフリカのビジネススクールである「Red And Yellow」が、仮想通貨ビットコインでの学費の支払いを認めることがわかった。4月3日にBitcoinistが報じている。

仮想通貨取引所「Mr.Exchange」を運営する株式会社ミスターエクスチェンジと仮想通貨交換業を行う株式会社東京ゲートウェイは3月29日、金融庁に仮想通貨交換業の申請の取り下げを申し出た。

中国人民銀行（PBoC）は3月29日、声明を公表し人民元の保護と強化の戦略の一環として、仮想通貨に対する厳格な措置を引き続き適用することを明らかにした。

インターネット証券大手のマネックス証券などを傘下に持つ金融持株会社であるマネックスグループ株式会社は、ホットウォレットによる管理が原因となり発生したNEM流出事件が問題化していた仮想通貨取引サービス「Coincheck」を運営するコインチェック株式会社の買収を検討していることを、日本経済新聞はじめ各紙が3日に報じた。

輸入卸販売事業を行うリベルタジャパンは3月21日よりスイス製ハードウェアウォレット「Digital BitBox」の日本公式ウェブサイトを開設し、販売を開始した。これを記念し、1か月間、1,000円割引となるクーポンを発行している。

香港の仮想通貨取引所Bitfinexは3月29日、日本円と英国ポンドで預金と引き出しを可能にする他、新たに複数の通貨ペア追加を発表した。

米マサチューセッツ州は、未登録証券を売っているとして、5つ企業のイニシャル・コイン・オファリング（ICO）の無期限の営業停止の同意審決を求めた。3月27日にFinance Magnatesが報じた。

リアルタイムな国際送金のソリューションで知られるリップル社は3月29日、米国のデジタルウォレットサービス「Uphold（アップホールド）」にXRPが追加されたことを発表した。現在、同サービスでは手数料無料でXRPの売買が可能である。

ヤフーは3月23日、子会社を通じてビットアルゴ取引所の株式を取得し仮想通貨取引に参入すると日経新聞が報じた。これに対し、ヤフー側では「ビットアルゴ取引所の出資に関して交渉しているのは事実だが、決定事項ではない」と発表している。

今月19日～20日にかけて、アルゼンチンでG20サミットが開催された。今年は仮想通貨規制の枠組みについて議論されるとして関係者の注目を集めた。各国の規制状況がまちまちだからこそ足並みを揃えることが求められたわけだが、今のところ各国の対応にどの程度の違いがあるのだろうか。

リップル社は3月28日、ブロックチェーン技術の発展を推進するコンソーシアム（協働組織）の一つである「ハイパーレジャー（Hyperledger）」に参画した。IBMやLinuxらによって立ち上げられた同コンソーシアムには、今回の発表でリップル社を含めた14社が加盟したことがわかっている。

ロシア政府は、物議を醸している仮想通貨「ペトロ」をベネズエラ政府がローンチするのを支援したとの報道を全面的に否定した。ロシア外務省のArtyom Kozhin情報・報道局副局長は3月23日、ロシアの高官やビジネスマンとペトロを関連付けたTime Magazineの報道を「フェイクニュース」とし、「露骨な嘘である」と一蹴した。

ビットコインの匿名性の高さから、つい私たちはそれが違法な取引に濫用されていると思いがちだ。しかし違法な取引は従来の現金でも数多く行われている。仮想通貨だけが特別問題のある通貨なのだろうか。Cointelegraphの記事では、ビットコインが違法な取引に使われる割合は、違法取引の全体数から見ると非常に小さいと説明している。

リップル社が、金融取引における「流動性」について論じている。英フィナンシャル・タイムズ紙が定義するところによると、流動性は資産の換金（現金化）のしやすさを表している。売りたいときにはいつでも換金できることを、流動性が高いというのだ。

Twitterが3月27日より仮想通貨関連の広告を禁止することがわかった。すでにFacebookは仮想通貨関連の広告の出稿を1月に禁止し、Googleも6月より禁止することを発表しており、Twitterもこれに続く形だ。

英単語アプリ「mikan」の開発会社である株式会社mikanが「とびきりやさしいビットコイン・ウォレットアプリ Yenom（エノム）」の事前登録を受け付けている。

2018年3月21日、株式会社シノケングループ（以下、シノケン）は、民泊運営事業等を行う株式会社ビーコンSTAY（以下、ビーコン社）と資本・業務提携契約を締結した。 提携の目的は、2018年6月の住宅宿泊事業法（いわゆる…

リップルとステラを生みだしたジェド・マケーレブ（Jed McCaleb）氏が、仮想通貨とその基盤技術であるブロックチェーンが将来的に成功する鍵は「分散型ネットワーク」であると主張した。CNBCが3月23日付で報じている。

ベネズエラの仮想通貨ペトロによる資金調達は、米国のトランプ大統領がアメリカ市民のペトロ購入を禁止する計画を進めているため、脅威にさらされる可能性がある。3月19日、Bitcoinistが報じた。また、トランプ大統領はすでにSteven Mnuchin財務長官にこの禁止措置の実施に必要な規制手続きを指示したと報じられている。