2018年6月18日、成長期待国への投資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）を展開するクラウドクレジット株式会社（本社：東京都中央区　代表取締役社長：杉山 智行　以下クラウドクレジット）は、社会インパクト投資を積極的に推進する「社会インパクト投資宣言」を発表した。

2018年6月17日、金融庁がソーシャルレンディングの融資先企業の名称などを情報を開示できるようにすると日本経済新聞が報じた。投資家がソーシャルレンディングサービスで投資をする場合、今までは融資先情報が匿名化されているという問題があった。今回の情報開示を進めることにより、借り手企業の情報が透明化され、投資家が投資判断をしやすくなるというメリットがある。

リノベーション賃貸ブランド「REISM（リズム）」を運営するリズム株式会社は、2018年4月1日から改正宅建業法が本格施行におけるインスペクション関連義務化に伴い、『調査・評価・補修・保険』のフルパッケージでのインスペクションを本格開始した。

国際送金ソリューションを提供するリップル社は4日、世界各国の有名大学と提携し、ブロックチェーンや仮想通貨、デジタル決済の学術的な研究や技術開発、そしてイノベーションを促進する「大学ブロックチェーンリサーチ構想（以下、UBRI）」を発表した。

金融庁に登録された仮想通貨交換業者16社の一つとして知られる株式会社ビットポイントジャパンは6月6日、同社が運営する取引所「BITPoint（ビットポイント）」の取引アプリ「BITPoint Lite」のAndroid版をリリースした。

現在業務を停止している仮想通貨交換業登録申請中の「みなし業者」であるFSHO（エフショー）に対し、金融庁は同社が自主的に申請を取り下げなければ登録を拒否し、6月7日の業務停止期間終了後の業務再開を認めない考えだ。6月5日、各紙が報じている。

株式会社宅都ホールディングス傘下で関西・首都圏を中心に賃貸マンションの募集・管理を行う株式会社宅都プロパティは6月4日、投資用不動産の管理・運用アプリケーションを提供するWealthPark株式会社の不動産オーナー向け資産管理・運用アプリケーション「WealthPark（ウェルスパーク）」を導入し、宅都プロパティと契約しているオーナーへの提供を開始したことを公表した。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は6月4日、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの6月期の募集を開始したことを公表した。

国内最大手の金融持株会社SBIホールディングスの100%子会社で、仮想通貨の交換および取引サービスを提供するSBI VCトレード株式会社が6月4日、仮想通貨の現物取引サービス「VCTRADE」の提供を開始した。

6月3日、ロンドンを拠点とする世界最大級の仮想通貨取引所HitBTCが日本で子会社を設立する方針であることを発表した。現在、日本の規制に準拠するためのインフラ整備中だという。

仮想通貨交換業者のGMOコインは5月31日、iOSアプリ「GMOコイン 仮想通貨ウォレット」を公開した。

世界最大級の仮想通貨取引所「QUOINEX」は5月28日、日本限定の新スマホアプリ「QUOINEXライト版」の配信を開始した。

仮想通貨交換業者のGMOコインは5月30日、仮想通貨FXにアルトコイン4銘柄を追加した。

米証券取引委員会は5月29日、仮想通貨チタニウムを運営するチタニウム・ブロックチェーン・インフラストラクチャー・サービス社が詐欺的なイニシャル・コイン・オファリングを実施したとして裁判所から緊急差し止め命令を下されたことを発表した。

4月11日、米マサチューセッツ工科大学が開設したメディアMIT Technology Reviewでプルーフ・オブ・ワークに関するコラムが投稿された。

香港を拠点とする大手仮想通貨取引所のフオビ社（HUOBI）が5月23日、新たなマーケットの指標となる「HUOBI10インデックス」をローンチすると発表した。

「51%攻撃」とは、悪意をもったマイナーがネットワーク全体の51%を支配して、ダブルスペンド（二重支払い）などの取引の不正操作のことだ。51%以上のハッシュパワーを確保するコストと得られる利益が見合わないことや、攻撃によって通貨の価値が毀損されることから、51%攻撃を行うメリットは少ないとされていた。

米国の司法省が、仮想通貨ビットコインの価格が複数の仮想通貨トレーダーによって相場操縦されている疑惑についての捜査を始めたことがわかった。5月24日のブルームバーグの報道によると、米連邦検事と米商品先物取引委員会（CFTC）が捜査に関わっており、ビットコインの他にイーサリアムの市場へも監視の目を光らせているようだ。

株式会社クレアスライフが運営する「不動産投資スクエアサイト」は5月24日、不動産投資オーナーと非不動産投資オーナーに対して行ったお金に関するアンケート調査の結果を公表した。

不動産情報サービスを提供するアットホーム株式会社は4月26日、全国不動産情報ネットワークに登録され成約した首都圏（東京、埼玉、神奈川、千葉の1都3県）における2018年3月期の新築戸建・中古マンションの登録価格および成約価格を公表した。