ナイジェリアの中央銀行デジタル通貨「eNaira」が稼働を開始
ナイジェリアの中央銀行デジタル通貨(CBDC)である「eNaira」が10月25日、稼働を開始した。eNairaはナイジェリアの通貨に取って代わるものではなく、補完的な役割を果たす通貨として設計されているという。
ナイジェリアの中央銀行デジタル通貨(CBDC)である「eNaira」が10月25日、稼働を開始した。eNairaはナイジェリアの通貨に取って代わるものではなく、補完的な役割を果たす通貨として設計されているという。
ビットコイン先物ETF上場に伴い、暗号資産ファンドへの流入額が過去最高となる15億ドルに達している。今週の流入額はビットコインが99%のシェアを占めており、先週の流入額7,000万ドルに対して大幅に新規資金が投入されていることがわかる結果となった。
シービーアールイー株式会社は10月26日、2021年第3四半期(Q3)の全国13都市のオフィスビル市場動向「ジャパンオフィスマーケットビュー2021年第3四半期」を発表した。東京の空室率は上昇傾向だが、大型の引き合いがやや増加、大阪ではグレードBを中心に空室消化が進んでいる。
大手通信社のAP通信は10月21日、分散型オラクルのChainlinkと提携し、経済やスポーツなど同社の報道データをブロックチェーン上に記録することを発表した。これにより、DAppsなどの開発者は、AP通信の提供する情報を利用できるようになる。
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、自治体・事業者・寄付者が交流できるオンラインコミュニティ「ふるさと応援サロン2021 東北の秋を楽しむ!編」を10月25日から開始した。宮城県気仙沼市、山形県尾花沢市を応援するメンバーを募集中だ。
AML/CFT(マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策)のために設立された国際組織として知られる金融活動作業部会(FATF)は10月21日、3日間にわたり行われた本会議にて、暗号資産や暗号資産サービスプロバイダー(VASP)に関するガイダンスの改訂版を10月28日に公開予定であることを発表した。
昨日のビットコイン相場は上昇。60,000ドル割れまで調整していたビットコインだが、何度も下値模索をするも反発し、63,000ドル台を回復する動きとなっている。
米大手ベンチャーキャピタルのAndreessen Horowitz(a16z)が、NFTコレクションを運用するファンド「Meta4 NFT Fund I, LP」の資金調達を主導していることが10月21日に明らかとなった。a16zの具体的な投資金額については明らかにされていないものの、大型のNFT特化型ファンドが誕生することになる。
株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング(CF)サイト「FUNDINNO(ファンディーノ)」で287号案件「〈全国約1,400の宿泊施設とのネットワーク保有〉宿泊業に欠かせないホテルシステムを再定義。観光エリア共通データプラットフォームを構築して地方経済の発展に挑む」(申込期間10月31日~11月2日)が公開された。
LINE証券株式会社は10月25日、スマホ投資サービス「LINE証券」で、高いパフォーマンスが期待される投資信託「フィデリティ・世界割安成長株投信Bコース(為替ヘッジなし)」(テンバガー・ハンター)と「野村グローバルAI関連株式ファンドBコース(為替ヘッジなし)」の2銘柄を追加した。LINE証券の投資信託の銘柄数は32銘柄となった。
野村アセットマネジメント株式会社は10月25日、運用資産の温室効果ガス排出量に関する「2050年ネットゼロ目標」と「2030年中間目標」を設定したと発表した。
アクサ・インベストメント・マネージャーズ(アクサIM)は10月21日、スイスの調査会社ハーシェル&クラマーの2021年責任投資ブランド・インデックス(Responsible Investment Brand Index 、RIBI)における責任投資にコミットしている欧州資産運用会社ランキングで、3年連続1位に選ばれたと発表した。
株式会社ウッドフレンズは不動産投資クラウドファンディング「信長ファンディング」で新規案件「信長ファンド6号」の概要を公開した。岐阜県岐阜市のバリアフリー対応マンションを商品化しており、募集金額3762万円、想定利回りは年利5%、想定運用期間は12月1日から2022年9月30日までの10ヶ月。
2014年にビットコイン(BTC)の大規模流出が原因で経営破綻したことで知られる、暗号資産取引所マウントゴックスは10月20日、同社の再生計画案が認可されたことを発表した。弁済が実現すれば、債権者は92億ドル(約1兆500億円)相当のビットコインの分配を受け取ることになると予想される。
米ニューヨーク州が、暗号資産レンディング事業を運営する企業2社に対して、業務を停止するよう命令したことが10月18日に明らかとなった。米メディアCoinDeskによると、命令対象となったのはNexoとCelsiusだという。
Facebookのステーブルコイン「Diem(旧:Libra)」プロジェクトが、PaxosおよびCoinbaseとの実証実験を10月19日より開始した。Diemの専用ウォレット「Novi(旧:Calibra)」における機能性とコンプライアンス要件を確認する。
日本の伝統的工芸品を作る職人と国内外の買い手を繋ぐプラットフォーム「匠ワンストップ」を運営するベンチャー企業 ゆうらホールディングス株式会社は、株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で10月30日から募集による投資申込みの受付を開始する。
NFTマーケットプレイスRaribleが10月19日、新機能「lazy minting」を発表した。lazy minting機能により、ガス代(ネットワーク手数料)を購入者負担にすることで、出品者は無料でNFTを発行することが可能となる。
金融商品仲介業の株式会社Fanは10月21日から、佐賀銀行の子会社である株式会社佐銀キャピタル&コンサルティングと金融商品仲介の共同募集運営を開始した。
昨日のビットコイン相場は大幅下落。足元ETF承認や堅調な取引高を背景に上値追いの雰囲気が続いていたビットコインだが、一転急落し、66.000ドル台後半から62,000ドルまで調整する動きとなった。BINANCEではバグにより8,200ドルをつける動きとなっており、先物市場でのコストの悪いロングが投げさせられた様子。