公益財団法人日本ユニセフ協会は2022年1月と2月の2ヶ月間、ユニセフ（国連児童基金）がアフガニスタンの教師19万4,000人に現金給付支援を行ったと発表した。アフガニスタンのすべての学齢期の子どもたちが、学校で学べるようにするための取り組みの一環として、公立の小中学校、高等学校、技術・職業訓練校、教育訓練センターなどの教師を対象に緊急現金給付が実施された。

昨日のビットコイン相場は上昇。ロシアがウクライナ東部2地域に独立承認をしたということを受けて一気に緊張感の高まりから、株安の動きとなり、ビットコインもリスクアセットということで売られていたが、アメリカのロシア制裁が今の所予想以上のものとなっていないことや、テクニカル的に売られ過ぎていることもあり反発する展開に。

大手NFTマーケットプレイスOpenSeaは2月20日、OpenSeaユーザーを対象としたフィッシング詐欺が生じたことを明らかにした。今回のフィッシング詐欺により、32個のユーザーアカウントから合計3億円相当のNFTが流出したとされている。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は2月22日、 五常・アンド・カンパニー株式会社を借り手とする「五常・アンド・カンパニーマイクロファイナンスファンド#1」（以下本ファンド）の情報を公開した。

TECRA株式会社は不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD(テクラウド)」で、27号ファンドの販売を2月28日午後6時から開始する。対象物件は、カザフスタンの旧首都アルマティ市中心地に近い高級住宅街に建設予定の高級レジデンス「White House in Chaikina(ホワイトハウスインチャイキナ、仮称)」。

世界最大手VCの1つであるSequoia Capitalは2月17日、暗号資産・ブロックチェーン特化のファンドをローンチしたと発表した。1972年の創業以来初めてとなるセクター固有のファンドとなる。

オンライン住宅ローン比較サービス「モゲチェック」を運営する株式会社MFSは2月9日から「住宅ローン提案サービス」を、AI（人工知能）で自動化した。モゲチェックの提案サービスは、住宅ローン検討中の顧客に対して、年収や雇用形態などの属性やニーズに応じて住宅ローンコンサルタントが最適なローンを提案している。

マーシャル諸島共和国で、国家としては世界初の、DAO（自律分散型組織）を法人として正式に承認する法改正が可決された。

昨日のビットコイン相場は上下に方向感のない展開が継続。センチメントが弱い状況は変わっておらず、一時37,000ドル台に再度下落したビットコインは37,000ドルから39,000ドルの範囲内で一喜一憂している状況。

クリアル株式会社は不動産投資クラウドファンディング（CF）「CREAL（クリアル）」で、 東京都杉並区に所在する第55号一棟レジデンスファンド「(仮称)Hmlet CREAL高円寺」の投資申込の募集を、3月1日午後8時から開始する。募集金額は4億6600万円、想定運用期間12ヶ月、想定利回りは年利4.5％（インカムゲイン相当1.6％、キャピタルゲイン相当2.9％）。

プロパティエージェント株式会社は、1口1万円から投資可能な不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「Rimple(リンプル)」で第30回ファンド「Rimple’s Selection#30」の募集を1月28日午後6時から開始する

大和証券グループでアプリ証券事業を展開する株式会社CONNECT（現 大和コネクト証券株式会社）は、資産形成を始める顧客の投資デビューを応援するため、「PayPayボーナス」をチャージできるPayPayギフトカードを付与するキャンペーンを3月22日まで実施している。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社は2月18日、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ・ソリューションズによる2022年2月マクロ・マーケット見通し（Perspectives）の和訳を発表した。

GMOインターネットグループ傘下の暗号資産取引所GMOコインは2月16日、新たにメイカー（MKR）とダイ（DAI）の取り扱いを開始したことを明らかにした。今回の2種類の暗号資産の取り扱い開始により、GMOコインの取扱銘柄数は国内最多の19銘柄となった。

NFTマーケットプレイスX2Y2は2月16日、マーケットリーダーであるOpenSeaに対してヴァンパイアアタックを仕掛け、OpenSeaユーザーにトークンのエアドロップを開始した。先月、同様のアタックを行なったLooksRareに続くものだが、異なる戦略をとっている。

先週末のビットコイン相場は大幅下落。一時44,000ドル超の水準まで上昇していたビットコインだが週末のロシアウクライナの緊迫感の高まりからリスクアセットと連動しているビットコインに売る材料を与えた格好となり、38,000ドルを一時割れる展開に。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは2月14日、経済産業省の登録制度「ZEHデベロッパー」に認定されたと発表した。ZEH（ゼッチ）は「ネット・ゼロ・エネルギーハウス」の略称で、「外皮の断熱性能等の大幅な向上と高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネを実現した上で、再生可能エネルギーを導入して年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」と定義される。

オリックス銀行株式会社は2月18日、「オリックス銀行 サステナブル投融資ポリシー」を制定したと発表した。同社は2021年7月、「サステナビリティ方針」を制定、「社会に貢献する姿勢や理念、経営の方向性を明確化する」を目標に掲げた。

株式会社ウッドフレンズは不動産投資クラウドファンディングサービス「信長ファンディング」で「信長ファンド9号　エステート末広第2期」の募集を2月24日開始する。対象物件は8号に続き、愛知県知多郡阿久比町のマンション。募集総額3640万円、出資は1口1万円で最低出資額10口、上限額300万円。想定運用期間は12ヶ月、想定分配利回りは年利5%。募集期間は3月4日まで。

米ウォルト・ディズニー（ティッカーシンボル：DIS）が2月9日に発表した2021年10~12月期（第1四半期）決算は、売上高、1株利益ともにアナリスト予想を上回った。テーマパーク事業が回復したほか、動画配信サービスが好調だった。決算発表の翌日10日の米国株式市場が大幅下落するなか、良好な決算となった同社の株価は3％超上昇した。2月17日時点でも同水準を推移している。