イーサリアムのレイヤー2スケーリングソリューションを提供するOptimismが3月18日、1億5,000万ドル（約180億円）を調達したことを発表した。

ドイツ銀行（ティッカーシンボル：）は3月11日、ロシア事業から段階的に撤退すると発表した。当初、事業を続ける意向を示したことで批判を浴びていたが、一転して撤退を表明したことが好感された模様であり、週明け14日の株価は8％超上昇した。

イーサリアムのスケーリングソリューションであるPolygonのネットワークが4月11日、一時停止したことが明らかとなった。Polygonの運営企業が公表している。

株式投資型クラウドファンディング（CF）のプラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で3月16日、新規案件「〈今期売上約1.2億円見込み〉これからのスキンケアは“着るだけ”。子供から大人までに安心・安全な、ビタミンE配合のコスメティックウェアが市場に革命を」が公開された。

人気NFTコレクションのBored Ape Yacht Club（BAYC）を手がけるアメリカの企業Yuga Labsが、同じく人気NFTコレクションのCryptoPunksとMeebitsの知的財産権をLarva Labsから取得した。3月11日、両企業がTwitter上で発表している。

ウクライナ政府は3月13日、ロシアによるウクライナ侵略の歴史を表現したNFTを発行予定であることを明らかにした。NFTの販売により、対ロシア戦争のための資金調達を行うとされている。戦時中の資金調達は今回が初の事例となる。

昨日のビットコイン相場は大きな変動なく推移。FOMCではアメリカで0.25%の利上げが予想通りに行われ、ビットコインは一時的に39,000台まで下押し圧力がかかったが、特にトレンドを作るようなこともなく下落分を取り戻す展開。その後は41,000ドルを挟んでの推移が継続している。

米アマゾン・ドット・コム（ティッカーシンボル：AMZN）は3月9日、1株を20株にする株式分割を実施すると発表した。自社株買いの限度額を現行の50億ドル（約5,900億円）から100億ドルに引き上げることも公表。発表翌日の10日には相場全体が下落したものの、株主重視の姿勢が好感されて同社株は5％超上昇した。上げ幅は今年2番目の大きさとなる。

英石油大手のシェル（ティッカーシンボル：SHEL）は3月8日、ロシア事業から全面的に撤退すると発表した（*1）。ウクライナ侵攻後もロシア産原油の購入を継続していたことに関しては正しい決断ではなかったとして陳謝した。

米マクドナルド（ティッカーシンボル：MCD）は3月8日、ロシアで展開する全850店を一時閉鎖する方針を明らかにした。ロシア国内の従業員6万2000人に対する賃金の支払いは続けるとともに、ポーランドとウクライナの国境沿いにあるMcDonald House Charitiesでひきつづき医療的ケアや人道支援を行うという。

独スポーツ用品大手のアディダス（ティッカーシンボル：ADS）は3月9日、ロシアでの営業停止にともない、2022年12月期の売上高が最大2億5,000万ユーロ（約320億円）減少するリスクがあると発表した（*1）。会社全体の22年売上高成長を1%押し下げる見込み。

米ゼネラル・モーターズ（ティッカーシンボル：GM）は3月8日、米電力大手のパシフィック・ガス・アンド・エレクトリック（PG&E、ティッカーシンボル：PCG）と提携し、カリフォルニア州において、GMの電気自動車（EV）を停電時の自宅の予備電源として利用する実証実験を開始すると発表した（。

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（EC）は3月8日、ロシアへのエネルギー依存を低下させる新たなエネルギー計画を発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、エネルギー価格が急騰するなか、エネルギーの安定供給に向けた政策の見直しを急ぐ。

米バイオ製薬モデルナ（ティッカーシンボル：MRNA）は3月7日、アフリカでコロナワクチンの製造工場の建設に向け、ケニアと覚書（MOU）を締結したことを発表した。最大5億ドル（約575億円）を投じ、新型コロナウイルス向けに使用する技術であるメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンを生産する工場をケニアに新設する計画だ。年間最大5億回分を生産するほか、容器への封入・包装も行う見込み。需要次第ではあるが、早ければ2023年にアフリカで新型コロナワクチンを容器に充填できるようになるという。

米電気自動車（EV）大手のテスラ（ティッカーシンボル：TSLA）が3月4日、ドイツ・ブランデンブルク州政府よりベルリン郊外のグリューンハイデに建設している「ギガファクトリー」での生産開始の許可を得たことが分かった。

国連と民間連携の「自然関連財務情報開示作業部会（TNFD：Task force for Nature-related Financial Disclosures）」は15日、初の開示フレームワーク案を公表した（*1）。TNFDは、気候変動リスクと同様に自然資源や生態系保全のリスクと機会を、企業活動に盛り込むことを目指している。

25歳以下の「Z世代」、35歳以下の「ミレニアル世代」、55歳以下の「バブル世代」。価値観の違いが指摘されることが多い三つの世代、お金に関する意識はどのような差があるだろうか。松井証券株式会社は、全国の男女合計600名を対象に「世代別『お金事情』に関する実態調査」を実施、3月16日、結果を発表した。

3月16日深夜に発生した「令和4年3月福島県沖地震」で、ふるさと納税総合サイトの運営会社が相次いで支援を開始した。

株式会社FUNDINNO（ファンディーノ）は3月16日、 株式会社岡三証券グループと岡三証券株式会社との間で資本業務提携を締結したと発表した。ファンディーノ社は株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO」をはじめ、クラウド経営管理ツールや未上場株のマーケットを提供しており、岡三証券グループとの提携によって国内ベンチャー企業の資金調達や成長支援を強化する。

PayPayアセットマネジメント株式会社は3月16日、新ファンド「PayPay投信米国株式インデックス」を設定、運用を開始した。「PayPay投信インデックスファンドシリーズ」の4本目となるファンドで、PayPay銀行株式会社、株式会社SBI証券、マネックス証券株式会社での取扱いを皮切りに、販路を順次拡大していく。