ドイツのデジタルユーロ協会（The Digital Euro Association ・DEA)は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）のインフラを構築するためエンタープライズブロックチェーンでクロスボーダー決済のRipple社と提携することを明らかにした。

昨日のビットコイン相場は朝方45,000ドルまで上昇するような動きを見せるも一転反落し43,000ドル前半まで下落。その後NY時間のFOMC後にこれまでマーケットが予想していたタカ派姿勢のスタンスよりは弱いのではないかとの思惑から株式市場が上昇、ビットコイン含めて仮想通貨市場も上昇する動きとなった。

ビットバンク株式会社は2月16日、Lightning Networkの実用化に向けて、独自開発アプリケーション「NLoop」を公開した。また、同社が運営する暗号資産取引所bitbankにおいて、Lightning Networkを活用した入出金の実装も検討を進めているという。

NFTやメタバース関連事業を展開するAnimoca Brandsが2月15日、日本に戦略的子会社「Animoca Brands 株式会社」を設立したことを明らかにした。

イーサリアムスケーリングプロジェクトOptimismは2月11日、今月初めに重大なバグの修正を行なっていたことを発表した。

不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」を運営するLAETOLI株式会社は2月16日、コヅチでの募集総額が50億円を突破したことを記念したタイアップキャンペーンを開始した。

昨日のビットコイン相場は上昇。東京時間にビットコインが珍しく上昇する動きとなっており、特に上昇に大きな理由はなく、短期的な43,000ドルのレジスタンスラインを抜けた動きという程度か。 米国時間でもロシア軍が一部軍隊を撤…

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は11月1日、会社設立から5周年を迎えたことを記念し「数字で振り返るFunds」を公開した。月次募集額の推移は2021年10月募集額に16.9億円、前年同月比3.25倍に急成長。累積募集額135億円、会員登録数4万4000人超（10月18日現在）となっている。

LINE証券株式会社と野村證券株式会社は2月15日、オンラインキャンペーン「QuizKnock監修　クイズで学ぼう！お金のQ 2022」を共同で開始した。2021年1月から2月にかけて実施し5万人超が参加した「QuizKnockがおくるお金のクイズ～お金のQ~キャンペーン」の第二弾。

米ゼネラル・モーターズ（GM）が2月1日に発表した2021年10～12月期決算は、売上高が同10%減の335億8,400万ドル（3兆8,000億円、1ドル＝115円換算）、純利益は同39%減の17億4,100万ドルだった。半導体不足のなか新車販売が低迷した。決算公表以降の株価は少しずつ低迷しており、2月11日時点までの間で約9%下落した。

株式会社SBI証券は2月15日、IPO当選後の購入申込買付者全員に、現物株式買付手数料を最大3000円キャッシュバックする「IPO投資チャレンジキャンペーン」を開始した。

暗号資産レンディングBlockFiは1億ドルの罰金をSEC（米証券取引委員会）に支払い和解に達した。その上で、同社は高利回りの暗号資産商品を顧客に提供するため、新たな商品をSECへ登録する計画があるという。The Blockが2月15日、報じている。

昨日のビットコイン相場は大きな動きなく推移。

シービーアールイー株式会社（CBRE）は2月10日、2021年第4四半期（9月～12月）の国内の投資市場動向（Japan Investment MarketView）と第74回「不動産投資に関するアンケート」（CBRE Japan Cap Rate Survey）の調査結果を発表した。今期の事業用不動産の投資額は1兆1810億円で対前年同期比14％減少。

資産運用大手のシュローダーは、2月8日に発表したサステナブル・インベストメント・レポートで「ESG規制競争始まる」のタイトルで、持続可能な社会を実現するための金融手法である「サステナブルファイナンス」の規制に関する現状を報告した。

Coincheckは2月14日、暗号資産「NEM（XEM）」の大型アップデートにより新たに発生した「Symbol（XYM）」の付与を2月16日に実施することを発表している。また、同日よりCoincheck貸暗号資産サービ…

2021年Solidity開発者アンケートが2月27日に公開された。Solidityとは、暗号資産やNFTを作成する際に使用するスマートコントラクトを実装するためのプログラミング言語の1つである。

資産運用大手のナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社が2月8日に発表した世界のプロのファンド投資家を対象とした調査で、コロナ禍の影響によるサプライチェーンの混乱や労働力不足、変異株への懸念が、世界経済への見通しを厳しくしていることがわかった。

全国で1000店舗以上のコワーキングスペースを展開する株式会社いいオフィスは、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で2月17日から募集による投資申し込みの受付を開始する。ファンディーノでは2020年4月に続く2回目の資金調達。前回は目標募集額1251万円に対し2475万円を集め成約した。

国内暗号資産取引所Liquidは2月10日、日本初となるSolanaブロックチェーンのネイティブトークンであるSolana（SOL）の取り扱いを開始することを明らかにした。