国内の認定自主規制団体である一般社団法人日本暗号資産取引協会（JVCEA）は3月1日、トラベルルールなどの新しい規制を2022年4月1日より導入することを明らかにした。

先週末のビットコイン相場は大幅下落。一時先週は44,000ドルあたりまで上昇していたビットコインで上昇に転じるような動きを見せていたが、一転急落し38,000ドル台前半へ。

LINE証券株式会社と野村インベスター・リレーションズ株式会社（野村IR）は3月4日、スマホ特化型のIR動画サービス「Quick Q&A（クイック・キューアンドエー、QQ）」の提供を開始した。上場企業の社長をはじめ経営トップを訪問し、対話風の一問一答でビジネスモデルや強み、成長戦略を聞く。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は3月3日、「不動産投資でネットゼロを達成するには？」と題したレポートの日本語版を発表した。不動産投資でネットゼロを達成するための方法を分析し、事例を紹介している。

民泊仲介大手の米エアビーアンドビー（ティッカーシンボル：ABNB）は2月28日、ロシアが侵攻したウクライナから逃れた難民に対し、最大10万人分の一時的な滞在先を無償で提供すると発表した。同社が立ち上げたAirbnb.org（難民の宿泊先探しを支援する非営利団体）を通じて住居を提供する。資金はエアビーが拠出するほか、Airbnb.org難民基金（Airbnb.org Refugee Fund）への寄付でまかなうほか、ホストによる支援も募る。

米飲料大手のコカ・コーラ（ティッカーシンボル：KO）は2月11日、2030年までに全飲料ブランドの25%以上を再利用可能な容器へ転換する目標を発表した（*1）。再充填・返却可能なガラス製もしくはプラスチック製容器へ切り替えるほか、従来のファウンテンや次世代型ファウンテンディスペンサーであるコカ・コーラ・フリースタイルによる再充填可能な容器での販売を進める。

米石油大手のエクソンモービル（ティッカーシンボル：XOM）は2月18日、石油・天然ガス事業から排出される温暖化ガス（GHG）を2050年までにネットゼロにすると発表した。より積極的な気候変動対策を求める市場の圧力が高まるなか、同社は排出削減を進める欧州石油メジャーへのキャッチアップを図る。

EU議会の暗号資産規制草案から、Proof of Work（PoW）型暗号資産の利用を禁止する条項が削除されたことが3月1日に分かった。

株式会社博展は2月24日、主催するイベント「サステナブル・ブランド国際会議 2022 横浜」で、生活者のSDGs（持続可能な開発目標）に対する企業ブランド調査「Japan Sustainable Brands Index（JSBI」）」のランキング結果を発表した。総合1位は2年連続で「トヨタ自動車（TOYOTA）」が獲得、2位が「良品計画（無印良品）」、3位が「スターバックスジャパン(STARBUCKS)」となった。

不動産投資型クラウドファンディング「COZUCHI（コヅチ）」で、運営会社のLAETOLI（ラエトリ）株式会社は3月4日、「銀座 EXITファンドⅡ」の情報を公開した。

米国半導体工業会（SIA）は2月14日、2021年の世界の半導体売上高が前年比26.2%増の5,559億ドル（約64兆2800億円）と、過去最高に達したことを発表した（*1）。グローバルに半導体が不足するなか、メーカー各社が生産能力を引きあげた。

英スーパーマーケット大手のテスコ（ティッカーシンボル：TSCO）は2月7日、米包装材製造のベリー・グローバル（BERY）とパートナー契約を締結し、テスコの店舗で顧客から回収した軟質プラスチックのリサイクルを開始したことを発表した。軟質プラスチックをゴミ袋の製造に活用することで、サーキュラーエコノミー（循環経済）を推進する。

英石油大手BP（ティッカーシンボル：BP）は2月27日、保有するロシア石油大手ロスネフチ（ROSN）の株式19.75％を売却すると発表した。あわせて、バーナード・ルーニー最高経営責任者（CEO）とボブ・ダドリー前CEOは、ロスネフチの取締役を即日辞任した。ルーニーCEOは2020年より、ダドリー前CEOは13年より取締役に就いていた。

韓国の科学技術省は2月27日、同国のメタバースエコシステム「Expanded Virtual World」構築のために1億8,500万ドル（約210億円）を投資することを発表した。

ビットバンク株式会社は3月4日、国内の暗号資産取引所として初めて（同社調べ）、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際標準規格である「ISO/IEC 27001:2013/JIS Q 27001:2014」認証を取得したことを発表している。

ロシアによるウクライナへの侵攻を受けて支援金を集めるために自律分散型組織「ウクライナDAO」は3月2日、2,258ETHの調達を完了しウクライナの国旗が描かれたNFTを落札した。

昨日のビットコイン相場は下落。一時45,000ドルを突破するような動きとなっていたが、ウクライナ侵攻に一旦動きがなくなってきていることから、資産逃避的な買いも一巡した様子。NY時間には42,000ドルを割れる水準まで下落しており、34,000ドル付近からの上昇が一旦ストップした格好に。

ロシアによるウクライナへの侵攻を受けて、支援金を集めるために自律分散型組織（DAO）「ウクライナDAO」が発足したことが2月25日にわかった。NFT（非代替性トークン）を使って、寄付を募るようだ。

民泊仲介大手の米エアビーアンドビー（ティッカーシンボル：ABNB）が2月15日に発表した2021年10～12月期（第4四半期）決算は、売上高が前年同期比78%増の15億ドル（約1,700億円）、最終損益は5,500万ドル…

米スターバックス（ティッカーシンボル：SBUX）は1月11日、人種平等や社会的公正を推進する一連のプログラム・取り組みを発表した。サプライヤーの多様化を図るサプライヤー・ダイバーシティの推進に向けた投資額を引きあげるほか、アフリカ系・先住民・有色人種（BIPOC）コミュニティの支援強化などにコミットする。