先週末のビットコイン相場は金曜日一時46,000ドル付近まで上昇するも、ロシアとウクライナ情勢の緊迫感の高まりから株式市場が大幅下落。ビットコインも連れ安の展開となり42,000ドル付近まで下落する動きとなった。

マネックス証券株式会社が2月13日の「NISA（ニーサ）の日」に合わせて実施した投資に関する意識調査で、NISAの利用率は86%は昨年とほぼ同様で海外株式の購入は微増、特に20～30代では20%を超えており、若年層ほどポートフォリオに海外株式を組み込んでいることがわかった。

株式会社SBI証券は、2月21日から、取引実績に応じて「dポイント」が貯まるdポイントサービスを開始する。dポイントは株式会社NTTドコモが運営するポイントサービスで、会員数約8500万人。日常消費から生活インフラ、ネットサービスまで全国の約8万店舗で利用できる。

米石油大手エクソンモービル（ティッカーシンボル：XOM）が2月1日に発表した2021年10～12月期決算は、最終損益が88億7,000万ドル（約1兆200億円、1ドル＝115円換算）の黒字（前年同期は200億7,000万ドルの赤字）だった。原油や天然ガス価格の高騰が業績を押しあげた。良好な決算を受け、株価は1日に6％超上昇し、2019年4月以来の高値水準で推移。2月10日時点でも同水準となっている。

米スターバックス（ティッカーシンボル：SBUX）が2月1日発表した2021年10～12月期決算は、売上高が市場予想を上回ったものの、1株当たり利益が予想を下回った。コスト高が利益を圧迫しており、2022年の業績見通しを引き下げた。純利益は前年同期比31%増の8億1,500万ドル（約935億円、1ドル＝115円換算）だった。

米グーグルの親会社アルファベット（ティッカーシンボル：GOOGL）が2月1日に発表した2021年10~12月期決算は、売上高、1株利益ともに市場予想を上回った。主力のインターネット広告事業が好調で最高益を更新した。2月9日時点では若干値下がりしているものの堅調に推移している。

アメリカン・エキスプレス・インターナショナルとマリオット・インターナショナルは2月24日、提携クレジットカード「Marriott Bonvoyアメリカン・エキスプレス・プレミアム・カード」「Marriott Bonvoy…

ロシア政府と同国中央銀行が、暗号資産を含むデジタル資産について、通貨の一形態として認める方針であることがわかった。2月9日に米暗号資産メディアThe Blockが報じている。

株式会社ファンディーノは2月9日、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で334号案件「自動運転」を社会課題解決に活用。今後、世界で起きうる“地方のモビリティ問題”を『低コスト』な自動運転技術で解決する『Mopi』」の情報を公開した。

スマホ投資サービス「LINE証券」は2月8日、「つみたてNISA」の提供を開始した。毎月1000円と少額から積み立て投資ができ、「LINEポイント」の利用も可能。LINE証券で人気の「eMAXIS Slim」シリーズや、今回追加したつみたてNISA専用商品の「野村スリーゼロ先進国株式投信」への投資もできる。

米石油大手シェブロン（ティッカーシンボル：CVX）が1月28日に発表した2021年10～12月期決算は、50億5,500万ドル（約5,800億円、1ドル＝115円換算）の黒字（前年同期は6億6,500万ドルの赤字）だった。原油・ガス価格の上昇が追い風となった。ただし、調整後1株当たり利益は市場予想を下回った（*2）。

三菱UFJ信託銀行が、2023年春頃に独自のデジタル通貨を発行する計画を立てていることがわかった。2月7日に日本経済新聞が報じている。

昨日のビットコイン相場は底堅い展開が継続。43,000ドル前半まで下押しする場面も見られたが、下を攻める動きは限定的とあっており、再度45,000ドルを伺う展開となった。

三菱や川崎と共に三大重工業として知られる株式会社IHIは、ブロックチェーン技術により可視化したCO2排出量および削減量を環境価値に変換することで外部市場に流通させるメカニズム「環境価値管理プラットフォーム」の実装を開始した。

米マクドナルド（ティッカーシンボル：MCD）が1月27日に発表した2021年10～12月期決算は、売上高と1株当たり利益ともに市場予想を下回った。人件費や原材料費の増加が利益を圧迫した。売上高は前年同期比13%増の60億900万ドル（約6,900億円、1ドル＝115円換算）、全世界の既存店売上高は同12.3%増だった。コスト上昇に対応して値上げを実施したことが増収に寄与した。なお、決算発表後には株価が下落したが、2月7日の株価は1月中旬の水準に戻している。

米小売大手ホーム・デポ（ティッカーシンボル：HD）は1月18日、サプライチェーンにおけるダイバシティを推進する「サプライヤー・ダイバーシティ・プログラム」の一環として、新たに5つの団体に加盟したことを発表した。サプライヤー・ダイバーシティ・プログラムは2003年に開始され、女性や少数民族、退役軍人、障がい者、LGBTQ（性的マイノリティ）が所有する企業が、ホーム・デポのサプライヤーとして商品・サービスを提供する機会を提供するための取り組みである。同プログラムを通じ、株主価値の向上やイノベーションの推進に加え、地域社会・経済活動へポジティブなインパクトをもたらすことを目指している。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2月7日、国内株式の運用を委託している機関に対して行った「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」の結果を発表した。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サイト「FUNDINNO（ファンディーノ）」で公開された新規案件「これからの消費を牽引するZ世代を攻略！AIとインフルエンサーを活用して共通の興味・関心を持った集団のマーケティングを最適化する『INFRECT』」は、インフルエンサーマーケティング向けのプラットフォームを運営するゼロスタ株式会社が株式発行者。

理化学機器メーカーと研究室を繋ぐ業界特化型SaaS「Mind Spins（マインドスピンズ）」を提供するQuixoticc（クイソティック）株式会社は、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で2月13日から募集による投資申込みの受付を開始する。

ブロックチェーン分析企業のChainalysisが2月2日に公表したレポートによると、NFT（非代替性トークン）市場において、ウオッシュトレード（水増し取引）やマネーロンダリングといった詐欺行為の実態が明らかになったとしている。