研究開発のDXでもう一度「科学技術立国・日本」へ。プラットフォーム運営企業が「FUNDINNO」でCF

株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で、新規案件「このサービスが日本の研究開発を加速する!全国4,000件以上の研究リソースを活用し“研究開発のDX”に取り組むプラットフォーム『Co-LABO MAKER』」が3月30日募集による投資申込みの受付けを開始する。新株予約権型の募集で目標募集額1152万円、上限応募額4599万円(1口9万円、上限1人5口)。募集期間は4月3日まで。

資金調達を行う株式会社Co-LABO MAKER(コラボメーカー)は、研究リソースシェアリングプラットフォーム「Co-LABO MAKER」を運営する仙台市のベンチャー企業。「日本には世界屈指の優秀な研究者が多数在籍しているが、研究開発周りのDXが進まず、研究者本来のポテンシャルを発揮することが難しい」という課題を解決するため、プラットフォームを構想した。設備や技術の不足で研究開発を推進できていない研究者や法人と、設備・技術はあるが資金やデータ(サンプル)をもたないラボとをマッチングし、機動的な研究開発と取引をサポートすることで、解決を図る。

研究リソースシェアリングプラットフォーム『Co-LABO MAKER』

コラボメーカーを介すことで、利用者は自社に設備や技術がなくても、外部の研究開発リソース(ラボ・設備・人材)を“早く・安く”活用し、研究開発を前に進めることができる。提供者は、既に保有している設備や人材・技術を活用し、資金獲得・連携先獲得・研究成果獲得の機会を得られる仕組み。

現在までに大学や研究機関を中心に300件以上の研究室と提携。遊休設備や活かしきれていない研究リソースを発掘し、ウェブ上にアップロードを継続して行っている。リソースの登録件数は4000件に上り、これらを用いて大学や大手企業などの研究開発をサポートしてきた。

コラボメーカーの実績

また、大学ラボとの提携を活かした「新型コロナウイルス変異株の不活性化試験」など、高単価委託試験でも活発な取引がある。さらに、インバウンドマーケティングで顧客を獲得しており、東証プライム上場規模の大手企業を中心に、リピート率約30%を維持している。CFで、取引システムの半自動化による成約率向上や提携研究機関とのネットワーク強化などを進める。

「誰もが研究開発しやすい環境を創ることで研究開発の民主化を実現し、日本の科学技術や経済がかつての活気を取り戻し、科学技術立国と呼ばれるに相応しい国となるよう、尽力していく」と想いを語る。KPIは2028年に年間550件以上のラボシェアリング契約を計画、マイルストーンは同年のIPO、売上高は約57億円を想定している。

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※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チーム

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