CATEGORY 投資ニュース

国内不動産投資

リノベーション賃貸のリズムが不動産CF開始。第1号ファンド「REISM-koko 新宿御苑再生PJ」3/20募集開始

リノベーションした賃貸ブランド「REISM(リズム)」を手掛けるリズム株式会社が不動産投資クラウドファンディング事業「REISMファンズ」を開始する。社会貢献にも繋がるリノベーションによる中古不動産の再生事業を応援する形式で、1万円から不動産投資を体験でき、出資者には特典として 同社が提供するサービスの割引券やイベントの招待券を提供。

投資ニュース

auカブコム証券「三菱UFJモルガン・スタンレー証券外国株式レポート」無料提供開始

auカブコム証券株式会社は3月22日から「三菱UFJモルガン・スタンレー証券外国株式レポート」の無料提供を開始した。「銘柄ポイント」「外株フラッシュ」「米国株式ウィークリー」「米国株マーケット・デイリー」の4つのカテゴリーで構成、 執筆は三菱UFJモルガン・スタンレー証券の投資研究員。

海外不動産投資

不動産CF「TECROWD(テクラウド)」、29号ファンドはカザフスタンの複合施設。想定利回り年利9%

TECRA株式会社は不動産クラウドファンディング(CF)「TECROWD(テクラウド)」29号ファンド「Three City Towers(スリーシティータワーズ)」の募集を3月24日午後6時から開始する。カザフスタンの旧首都アルマティ市の中心に建設予定の商業施設と住居の複合施設が対象物件で、運用は4月21日から12ヶ月を予定、年間の配当利回りは9%を想定している。

令和4年3月福島県沖地震災害緊急支援寄付サイトふるさと納税

さとふる、「令和4年3月福島県沖地震災害緊急支援寄付サイト」で新たに11自治体の寄付受付けを開始

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは3月18日、「令和4年3月福島県沖地震災害緊急支援寄付サイト」で新たに宮城県と福島県の11自治体の寄付の受付けを開始した。同サイトは17日に開設、自治体数は2日間で15自治体となった。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

イオンワンパーセントクラブ、ウクライナの子どもたちのために1億円を寄付

公益財団法人イオンワンパーセントクラブは、戦闘に巻き込まれているウクライナへ1億円の寄付を実施すると発表した。寄付金はユニセフ(国連児童基金)を通じて、子どもたちの水や緊急用薬品、防寒用品、学用品、玩具などに充てられる予定だという。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

伊電力エネルと西サンタンデール銀行 顧客のエネルギー・トランジション支援

イタリア電力大手のエネル(ティッカーシンボル:ENEI)とスペイン銀行大手のサンタンデール(SAN)は3月9日、顧客のエネルギー・トランジション(#1)をサポートすべく、覚書(MOU)を締結したことを発表した。

投資ニュース

ドイツ銀行、ロシア事業継続表明から一転して撤退へ。株価は8%急騰

ドイツ銀行(ティッカーシンボル:)は3月11日、ロシア事業から段階的に撤退すると発表した。当初、事業を続ける意向を示したことで批判を浴びていたが、一転して撤退を表明したことが好感された模様であり、週明け14日の株価は8%超上昇した。

〈今期売上約1.2億円見込み〉これからのスキンケアは“着るだけ”。子供から大人までに安心・安全な、ビタミンE配合のコスメティックウェアが市場に革命を投資ニュース

「着るコスメ」で化粧品・アパレル市場の新たな可能性を拓く。機能性ウェアの開発ベンチャーがFUNDINNOで株式投資型CF

株式投資型クラウドファンディング(CF)のプラットフォーム「FUNDINNO(ファンディーノ)」で3月16日、新規案件「〈今期売上約1.2億円見込み〉これからのスキンケアは“着るだけ”。子供から大人までに安心・安全な、ビタミンE配合のコスメティックウェアが市場に革命を」が公開された。

Web3

2022.3.18 仮想通貨マーケットレポート【ビットコインは41,000ドルを挟んだ動きに】

昨日のビットコイン相場は大きな変動なく推移。FOMCではアメリカで0.25%の利上げが予想通りに行われ、ビットコインは一時的に39,000台まで下押し圧力がかかったが、特にトレンドを作るようなこともなく下落分を取り戻す展開。その後は41,000ドルを挟んでの推移が継続している。

投資ニュース

アマゾンが1対20の株式分割、自社株買い限度額100億ドル引き上げも。株価は5%超上昇

米アマゾン・ドット・コム(ティッカーシンボル:AMZN)は3月9日、1株を20株にする株式分割を実施すると発表した。自社株買いの限度額を現行の50億ドル(約5,900億円)から100億ドルに引き上げることも公表。発表翌日の10日には相場全体が下落したものの、株主重視の姿勢が好感されて同社株は5%超上昇した。上げ幅は今年2番目の大きさとなる。