プロパティエージェント株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「Rimple(リンプル)」で、第34回ファンド「Rimple’s Selection#34」の募集を3月25日午後6時から開始する。対象物件名は「クレイシア赤羽」で、区分マンション２戸を1ファンドとして組成。募集総額5012万円、募集口数5012口。出資者は抽選で決定する。

米セントルイス地区連銀のジェームズ・ブラード総裁は3月18日、15～16日の連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25%の利上げが決定されるなか、0.5％の利上げを主張したことについて説明する声明を発表した。

国際エネルギー機関（IEA）は3月18日、ロシアのウクライナ侵攻を受けた西側諸国の制裁強化により、予想されるロシア産石油の流通減少に対応する消費抑制策を公表した（*1）。高速道路の最高速度を少なくとも時速10キロ引き下げるなど、10項目すべてを実行することで、先進国は4ヶ月以内に日量約270万バレルの需要を減少させることができると見込む。

米スターバックス（ティッカーシンボル：SBUX）は3月15日、スウェーデン高級車大手のボルボ・カー（VOLVAR-B）と提携し、スターバックスの店舗で電気自動車（EV）を急速充電する実証実験を開始すると発表した（*1）。

米製薬大手ファイザー（ティッカーシンボル：PFE）は3月14日、人道上の理由からロシアに医薬品の供給をつづけると発表した（*1）。ロシアがウクライナに侵攻するなかでも、医薬品を自主的に供給停止することは、患者を最優先にするという同社の基本原則に反するとした。また、ロシア子会社が得た利益のすべてをウクライナへの人道支援として寄付するという。

ブロックチェーン技術を用いたアプリケーション開発を行うdoublejump.tokyo株式会社は3月24日、株式会社ForNが運営するブロックチェーンゲームギルド「YGG Japan」への出資および事業パートナーシップを締結した。

2020年12月SEC（米国証券取引委員会）が、リップル社のXRPは有価証券にあたり米国証券法に違反すると主張している法廷闘争で3月14日、新たな進展があった。

ふるさと納税ポータルサイトを運営する株式会社さとふるは3月24日、「令和4年3月福島県沖地震災害緊急支援寄付サイト」で岩手県野田村、宮城県多賀城市の寄付の受付けを開始した。同サイトで扱う自治体数は20自治体となった。

DAO専用の会計ソフトCoinbooksは3月18日、シードラウンドの資金調達を発表した。調達額は320万ドルとされている。

昨日のビットコイン相場はわずかに上昇するような動き。しかしながら一昨日の最高値を更新するような動きにはならなかったが、朝方から43,000ドルを伺う動きになりつつある。

スモールビジネスのキャッシュパートナーとして、オンラインファクタリングサービス「ペイトナー ファクタリング（旧先払い）」を提供するペイトナー株式会社は3月22日、Siiibo証券株式会社が運営する社債発行・購入プラットフォーム「Siiibo（シーボ）を活用し、少人数私募社債を発行した。初めての社債発行となる。

株式会社博展は2月24日、主催するイベント「サステナブル・ブランド国際会議 2022 横浜」で、生活者のSDGs（持続可能な開発目標）に対する企業ブランド調査「Japan Sustainable Brands Index（JSBI」）」のランキング結果を発表した。総合1位は2年連続で「トヨタ自動車（TOYOTA）」が獲得、2位が「良品計画（無印良品）」、3位が「スターバックスジャパン(STARBUCKS)」となった。

株式会社良栄は、不動産クラウドファンディング（CF）「ちょこっと不動産」で、10号・11号・12号の3ファンドを4⽉11⽇午後12時半から同時に発売する。いずれも東京都荒川区の借地権付新築分譲住宅を投資対象とするキャピタル型のファンドで、旧法借地権を取得後、戸建住宅を新築して売却し、分配と元本償還を行う。

米暗号資産取引所Coinbaseは3月18日、同社が提供する暗号資産ウォレット「コインベースウォレット」が、ソラナ（SOL）エコシステムへの対応を開始したことを発表した。

株式会社ファンディーノは3月18日株式投資型クラウドファンディング（CF）サービスプラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「『気象データ』を使うとネット広告はもっと良くなる。リスティング広告“生みの親”が仕掛ける、気象と連動した次世代広告配信システムで業界に革命を」の情報を公開した。今回、新株予約権にて資金調達を行う株式会ルグランは、運用型広告のパイオニア「オーバーチュア」の立ち上げメンバーにより設立されたデジタルエージェンシー。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社（ナティクシスIM）は3月22日、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ・ソリューションズのジャック・ジャナスウィックス、ギャレット・メルソン両氏のコメント「ロシア・ウクライナ情勢：現状と課題」を発表した。

ロシアによる軍事侵攻で、ウクライナから周辺国へ避難する人の数は増え続けている。認定NPO法人「難民を助ける会」（AAR JAPAN）はスタッフ3名をウクライナの隣国モルドバに派遣し、避難してきた人々に食料支援や物資配付などの支援活動を行っている。

昨日のビットコイン相場は上昇する動き。短期的なレジスタンスラインと思われていた42,000ドルをしっかりと突破してきており、43,000ドル超まで上昇。

株式会社SBI証券は4月1日から、厳選した米国ETF（上場投資信託）10銘柄を「SBI ETFセレクション」として買付手数料無料とするとともに、各銘柄について専用ページから定期的な投資情報を提供する。同セレクションには、基本的なポートフォリオの構築や中長期の資産形成に適していると同社が判断した米国ETF10銘柄を厳選。

楽天証券株式会社は4月3日から米国株式取引のスマートフォンサイトを新たに提供開始する。サイトでは、米国株式の銘柄検索から取引、注文・約定照会などがスマホに最適化された画面で行えるほか、初めて利用する場合でも迷わず注文できるよう、入力項目の説明などがワンタップで表示可能。