ひとり親家庭を対象としたフードバンク事業「グッドごはん」を運営する認定NPO法人グッドネーバーズ・ジャパンは、2022年3月、食品支援に申し込んだ利用者を対象にアンケートを実施し、新型コロナウイルスの第6波の影響を調査。その結果を公表した。

海外不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド）」を運営するTECRAは5月12日、「ウクライナ⼈道危機　緊急⽀援＆仮設住宅建築⽀援プロジェクト」で寄付金額が600万円を突破したと発表した。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、5月11日、新規案件「〈累計販売300台超〉収穫時の“夜なべ作業”から解放。葉物野菜計量を約6倍効率化する次世代計量器ベンチャー」（目標募集額650万円、上限応募額２千万円）が公開された。

昨日のマーケットは米国市場が寄り付きは大きく下落していたものの、引けにかけて持ち直す展開に。米国債金利も大きく低下しており、物価上昇の先行きが不透明感はあるものの、10年のブレークイーブンインフレ率は低下方向に向かっており、物価上昇は3月でピークを迎えた可能性が指摘されている。

株式会社リミックスポイントは5月12日、SBIホールディングス株式会社との間で、エネルギー分野及びCrypto分野での包括的な協業による事業拡大を目的として、資本業務提携に関する契約を締結した。この資本業務提携は、SBIホールディングスはリミックスポイント連結子会社ある株式会社ビットポイントジャパンの株式51%の譲渡を伴う、包括的なものとなっている。

子どもの心の孤立の解消に取り組む認定NPO法人PIECESは、市民向けオンラインプログラム「Citizenship for Children」2022年度の参加者を募集すると発表した。

東証プライム市場に上場する株式会社FJネクストホールディングスは5月12日、不動産クラウドファンディング（CF）サービス「GALA FUNDING（ガーラファンディング）」の第1号ファンド「GALA FUNDING #1(白金高輪)」が、募集金額5250万円を即日達成したと発表した。

東証の市場区分再編から1ヶ月が経過した。株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO」などを運営する株式会社ファンディーノが5月12日発表した「投資家の未上場株式への投資に対する意識調査」では、およそ6割の投資家が市場再編で、今後投資へ意識が高まると考えていた。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO」で新規案件「“超高齢化”する日本を救え！地域住民×高齢者のマッチングで家族に代わり介護を担うサービスを全国へ」が公開された。株式発行者の株式会社ヘルパーリンクは千葉県を拠点に介護サービスのマッチング事業「ヘルパーリンク」を運営するベンチャー。

株式会社良栄は、不動産クラウドファンディング（CF）「ちょこっと不動産」で、10号・11号・12号の3ファンドを4⽉11⽇午後12時半から同時に発売する。いずれも東京都荒川区の借地権付新築分譲住宅を投資対象とするキャピタル型のファンドで、旧法借地権を取得後、戸建住宅を新築して売却し、分配と元本償還を行う。

コインチェック株式会社が提供するNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT（β版）」において、LANDの販売を5月13日12時より開始することを発表した。今回発売するLANDは540個で、現在コインチェックが建設中の「Oasis TOKYO」近隣の土地となるという。

昨日のマーケットは注目されたアメリカCPIが対前年比が予想8.1%に対して8.3%となったことを受けて、米国債金利は急騰、株式市場は下落で反応する結果となった。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で、お礼品の人気ランキングでタマネギが5週連続1位になった。運営元の株式会社さとふるによると、2月の最終週からトップ10入りし、3月13日から“独走”状態が続いている。

クラウドクレジット株式会社は5月10日、環境・社会課題解決を目指す「インパクト志向金融宣言」へ署名した。同宣言は「金融機関の存在目的は包括的にインパクトを捉え環境・社会課題解決に導くこと」という想いを持つ複数の金融機関が協同し、インパクト志向における投融資の実践を進めていくイニシアティブ。

昨日のマーケットは株式市場が一昨日の下落から自律反発する展開となったが、戻りも弱い地合いが継続。日経平均株価は26,000円台を回復しており、米国もNASDAQが反発しているが、本日の重要な経済指標でもある米国のCPIを前に動意薄の展開となった印象。

株式会社リミックスポイントの連結子会社（孫会社）である株式会社ビットポイントジャパンは、5月10日より、新たに暗号資産IOSTの取扱いを開始した。

暗号資産取引所OKCoinJapanは、「パレットトークン（PLT）」を5月12日から取り扱い開始することを発表した。また、パレットチェーン上の「pPLT」への対応は国内外の取引所において初（4月28日時点）となる。対象のサービスは取引所（板取引）で、入庫受付開始は5月12日17時00分から、現物取引開始は5月18日17時00分からとなる。

フォビジャパン株式会社は、暗号資産「Polkadot（ポルカドット）」、「Enjin coin（エンジンコイン）」の入金を5月9日より開始、販売所・取引所での取扱いを5月11日（水）より開始することを発表した。

野村證券株式会社は5月10日、スマートフォン専用の新しい資産運用アプリ「NOMURA」の提供を開始した。資産運用に必要な「資産管理」「情報収集」「取引」の機能をまとめて実装し、スマホだけで快適な資産運用ができる。同社のオンラインサービスを契約済みのユーザーが対象。

みずほフィナンシャルグループの株式会社みずほ銀行は5月9日、「サステナブル・サプライチェーン・ファイナンス(SSCF)」の取り扱いを開始したと発表した。邦銀では初めての取り扱いとなる。