不動産のプロが選ぶ「環境に配慮した住まいにおすすめの条件・設備」ランキング1位は?アットホームが加盟店に調査
不動産情報サービスのアットホーム株式会社は5月31日、全国のアットホーム加盟店1086店を対象に実施したアンケート調査を基に『「環境に配慮した住まいにおすすめの条件・設備」ランキング』を発表した。1位は「二重窓(外気の遮断で冷暖房の利用削減につながる)」の72.1%で「断熱効果で冷暖房の利用を削減できるため、環境への負荷軽減だけでなく電気代節約にもなる」とトップに推された。
不動産情報サービスのアットホーム株式会社は5月31日、全国のアットホーム加盟店1086店を対象に実施したアンケート調査を基に『「環境に配慮した住まいにおすすめの条件・設備」ランキング』を発表した。1位は「二重窓(外気の遮断で冷暖房の利用削減につながる)」の72.1%で「断熱効果で冷暖房の利用を削減できるため、環境への負荷軽減だけでなく電気代節約にもなる」とトップに推された。
不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家(けんびや)」を運営する健美家株式会社は5月27日、サイトの登録会員約12万8千人を対象とした「不動産投資に関する意識調査(第17回)」の結果を発表した。現在の投資用不動産の価格について、1年前と比べどうか訊ねたところ「価格が上昇している」は79.3%となり、前回調査の69.2%から11.1ポイント上昇した。
1口1万円から始められる不動産クラウドファンディング(CF)「ちょこっと不動産」で5月26日、14号、15号ファンドの情報が公開された。14号はキャピタル型、15号はインカム型で6月10日午後12時半から同時に募集を開始する。
プロパティエージェント株式会社は不動産投資型クラウドファンディング(CF)サービス「Rimple(リンプル)」で、37号ファンド「Rimple’s Selection#37 クレイシア祐天寺1戸」の募集を5月27日開始する。東京都目黒区の区分マンション1戸を1ファンドとして組成。出資総額7780万円、出資構造は優先出資70%、劣後出資30%。運用期間は6ヶ月間で予定利回りは年利2.9%。
海外不動産クラウドファンディング「TECROWD(テクラウド)」を運営するTECRA株式会社は、「ウクライナ人道危機 緊急支援&仮設住宅建築支援プロジェクト」で、支援額が5月23日現在、1073万8322円(目標金額1千万円)に到達した。参加人数は402人。
株式会社LAETOLIは不動産投資型クラウドファンディングサービス「COZUCHI(コヅチ)」で新ファンド「新宿区〈曙橋〉事業用地 フェーズ1」の募集を5月30日午後7時から開始する。東京都新宿区の「曙橋」エリアにある土地の所有権と底地権、およびこの土地に建つ区分建物の全8フロア中6フロア部分を投資対象とする。
リノベーション賃貸ブランド「REISM(リズム)」を運営するリズム株式会社は、34シリーズのリノベーション空間のうち、「リモートワークが捗る」「植物が映える」「趣味に没頭できる」という3カテゴリでおすすめのシリーズを紹介している。
株式会社ウッドフレンズは5月20日、不動産クラウドファンディング(CF)「信長ファンディング」で「信長ファンド11号」の情報を公開した。対象物件は岐阜県高山市に所在する「平田酒造場」で、店舗、工場、居宅から成る珍しい案件。
事業用不動産サービスのシービーアールイー株式会社は12月15日、スペシャルレポート「不動産マーケットアウトルック 2022」を発表した。2022年の日本国内の不動産市場について、マクロ経済、オフィス、リテール、ロジスティクス、投資の5分野で展望している。
シービーアールイー株式会社(CBRE)が5月13日に発表した2022年第1四半期(Q1)の国内の投資市場動向(Japan Investment MarketView)で、投資額は5960億円で対前年同期比37%減少、Q1実績としては調査開始以来2番目に低い水準となった。同社は「投資家の取得意欲は旺盛だが、売却案件が少なかったことが影響した」と見る。
海外不動産クラウドファンディング(CF)「TECROWD(テクラウド)」を運営するTECRAは5月12日、「ウクライナ⼈道危機 緊急⽀援&仮設住宅建築⽀援プロジェクト」で寄付金額が600万円を突破したと発表した。
東証プライム市場に上場する株式会社FJネクストホールディングスは5月12日、不動産クラウドファンディング(CF)サービス「GALA FUNDING(ガーラファンディング)」の第1号ファンド「GALA FUNDING #1(白金高輪)」が、募集金額5250万円を即日達成したと発表した。
株式会社良栄は、不動産クラウドファンディング(CF)「ちょこっと不動産」で、10号・11号・12号の3ファンドを4⽉11⽇午後12時半から同時に発売する。いずれも東京都荒川区の借地権付新築分譲住宅を投資対象とするキャピタル型のファンドで、旧法借地権を取得後、戸建住宅を新築して売却し、分配と元本償還を行う。
クリアル株式会社は香港の大手不動産投資会社Gaw Capital(ガウ・キャピタル)との共同事業に着手した。
TECRA株式会社は不動産クラウドファンディング(CF)「TECROWD(テクラウド)」の30号ファンド「Three City Towers(スリーシティータワーズ)」の募集を5月19日午後6時から開始する。対象物件のスリーシティータワーズは、カザフスタンの旧首都アルマティ市の中心に建設予定の商業施設と住居の複合施設。
LAETOLI株式会社が運営する不動産クラウドファンディング(CF)サービス「COZUCHI(コヅチ)」の新ファンド「代々木公園事業用地」は、募集を開始した5月5日に即日36億円を調達した。開始後3時間37分で満額を達成した。
LAETOLI株式会社は不動産投資型クラウドファンディングサービス「COZUCHI(コヅチ)」で5月5日午後12時から、新ファンド「代々木公園 事業用地」の募集を開始する。東京都渋谷区の代々木公園駅から徒歩1分に所在する約1710㎡の土地の所有権と底地権、一体開発された建物の一部所有権を投資対象とする。
コロナ禍で東京都の人口減少や転出者数の増加は「テレワークの普及」を理由とする論調が高まったが、実際はどうだろうか。投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントが4月26日付で発表したレポート「2021年の東京の人口動向を徹底分析~転入・転出が進んだ人・場所は?~」で、グローバル都市不動産研究所所長で明治大学名誉教授の市川宏雄氏が考察している。
シービーアールイー株式会社(CBRE)は4月26日、スペシャルレポート「市場を牽引する海外投資家2022年の投資対象とは」を公表した。それによると、2020年から21年の日本の不動産投資額で海外投資家が占める割合は3割前後で推移しており、19年以前の過去5年間の平均値24%とほぼ同じ水準だった。
海外不動産クラウドファンディング「TECROWD(テクラウド)」を運営するTECRA株式会社は4月22日から「ウクライナ人道危機緊急支援&仮設住宅建築支援プロジェクト」を開始した。目標金額は1千万円。