不動産情報サービスのアットホーム株式会社は12月18日、全国の「アットホーム」加盟店と、「アットホーム 空き家バンク」に参画している自治体を対象に実施した「空き家・空き地」取引等に関する実態・意識調査の結果を公表した。

炭素有効利用（CCU）のスタートアップであるディメンショナル・エナジー（Dimensional Energy）は12月12日、シリーズA（資金調達ラウンド）で2,000万ドル（約28億5,000万円）を調達した。調達した資金を元手に、持続可能な航空燃料（SAF）の生産を拡大し、クローズドループ（#1）構築を推進する。併せて、B Corp（#2）認証の申請を行ったことも発表した。

松井証券株式会社は、投資信託のロボアドバイザーで、2024年1月に導入される新NISA制度に対応したモデルポートフォリオ「成長投資コース」を、12月23日から新たに設定する。新NISAの成長投資枠で購入・積立可能な銘柄の中から、信託報酬などのコストが最安水準の銘柄で構成されたモデルポートフォリオを策定し、取引にかかるコストは、モデルポートフォリオの信託報酬の最大年率0.16%(税込)のみで、ロボアド利用料や購入時手数料は無料と、業界最安水準の低コストに設定。

ナッジ株式会社は、小松市立高等学校において金融リテラシー向上の一環として講座を開催した。成人年齢が18歳に引き下げられたことを受けて、若年層の金融リテラシー向上に焦点を当てた。今回の講座内容は、クレジットカード・資産形成の基本について。

炭素除去スタートアップInherit Carbon Solutionsは12月11日、マイクロソフト（ティッカーシンボル：MSFT）と炭素除去に対する複数年のオフテイク契約を締結したと発表した。

Circular Economy Hub がお届けするオンラインイベント「Circular X（サーキュラーエックス）」。2023年4月のテーマは「サーキュラーエコノミーを促進するトレーサビリティの本質を考える〜情報が変える新しいモノの価値とは？〜」です。

楽天証券株式会社は12月12日、ファイナンシャルプランニングなどの資産づくりに関する資格を有する社員によるオンライン相談を提供するアドバイザーサービス「withアドバイザー」を開始した。資産づくりに関する相談や新しいNISA制度の活用方法、相続プランニングなどに対応する。

コミュニティナーシング（地域看護）事業のCommunity Nurse Company株式会社は12月8日、社名を株式会社CNC（シーエヌシー）に変更した。併せてブランドリニューアルを行い、「“生きる”を、進化させる。」という新しいミッションを掲げ、コミュニティナーシングを社会実装するスタートアップとして国内外で実験を推進していく決意を表明した。

リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）スタートアップのOrchidは12月5日、初となる胚の全ゲノム解析検査を開始したと発表した（*1）。顧客は同サービスを利用し、体外受精による妊娠開始前に胚の遺伝子異常を特定することができるようになる。

電子決済分野のスタートアップSumUpが、2億8,500万ユーロ（約450億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、グローバルに事業展開を進め、ターゲット顧客である小規模加盟店向け製品サービスの拡充を図る。

脱炭素SaaSプラットフォームを提供するテラスコープ（Terrascope）は12月11日、自社プラットフォーム上に、土地集約型セクターの企業向けに森林・土地・農業（FLAG）分野の排出量測定・管理機能を追加すると発表した。これにより、同社はFLAG排出機能を組み込んだ最初のSaaSプラットフォームの一つとして、より正確な炭素会計の実現に向けた強力なソリューションを提供できるようになる。

公益財団法人日本非営利組織評価センター（JCNE」）と株式会社USTUS（アスタス）は12月12日、協働を開始した。アスタス社が提供するプラットフォーム「OSUSO（おすそ）」で、JCNEが提供するNPOの組織評価制度が連携する。

Fintertech株式会社は貸付型クラウドファンディング（CF）サービス「Funvest（ファンベスト）」で、12月12日、新ファンド「湘建 住まいでスマイル応援ファンド2－2号」の募集を開始した。CFで出資された資金を湘建社に貸付けることで運用を行う。募集総額5000万円、出資は10口（10万円）単位で、1人500万円（500口）まで。

株式投資型クラウドファンディングプラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で12月5日、新規案件「飲食業界を変える『黒船』来航。最新の鮮度保持テクノロジーで街を丸ごと三ツ星レストランに変える『WICKS』」（募集期間12月9日午前10時〜22日）が公開された。

株式会社センス・イット・スマートは、高知県土佐市が2023年10月2日から11月5日まで実施した「令和5年度とさ健康ウォーキングチャレンジ事業」において、同社が開発した特許取得済のスマートフォン向けウォーキングアプリ「運動サプリGH」での平均目標達成率が90%を超えたと発表した。

インターネットを中⼼に古本の買取・販売を行う株式会社バリューブックスは2023年12月1日から、子どもたちに本を贈るチャリティープロジェクト「ブック・プレゼント」を行っている。「ブック・プレゼント」は、子どもたちが本をより自由に読める機会を提供することを目的に、期間中のバリューブックスでの本の買取金額の10%にあたる本を寄贈するプロジェクトだ。

株式会社ボーダレス・ジャパンが運営するクラウドファンディング（CF）型ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税 for Good!」で、地域社会の起業家輩出に向けたプロジェクトが次々に始動している。総務省の制度「地域おこし協力隊」の任期を完了し、その地域で課題解決を目指す起業家（NPO法人など）の資金調達をふるさと納税で支援する取り組みだ。

米マイクロソフト（ティッカーシンボル：MSFT）は12月6日、炭素除去スタートアップMombakと、アマゾン熱帯雨林の再生プロジェクトからの炭素除去クレジット契約を締結したと発表した。自然ベースの炭素除去クレジットとしては世界最大級となる。

欧州理事会と欧州議会は、建物のエネルギー性能に関する指令の改正案の暫定的な政治合意に達したと発表した。今後、欧州連合（EU）の加盟国は、最低エネルギー性能基準（MEPS）の設定や化石燃料ボイラーの段階的廃止などに取り組む。

会社員は投資に対してどれくらい興味や知識があるのだろうか。株式会社LENDEXは12月8日、「『サラリーマンのお財布事情』についての調査」2023年版の結果を発表した。対象は、年収400万円～600万円台の20代～50代のサラリーマン1127人で、冬のボーナスシーズンを控えた11月30日～12月1日に第三者機関によるインターネット調査を実施した。