株式会社SBI証券と株式会社Fan、株式会社FOLIOは7月18日から、投資一任サービス「SBIラップ×投資信託相談プラザ」（対面限定）の案内を開始した。FOLIOが提供する投資一任プラットフォーム「4RAP」を活用した「SBIラップ×」（エスビーアイラップクロス）を、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）法人として初めて取り扱う。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービスを行うイークラウド株式会社は、第23号案件「ADDress」の事前開示を開始した。資金調達に挑むのは、住まいのサブスクリプションサービス「ADDress」を運営する株式会社アドレス。目標募集額は3000万円、上限募集額9990万円。投資申込みの受付けは7月24日午後7時半から8月9日まで。

一般社団法人大崎町SDGs推進協議会は、大崎リサイクルシステムの展開先自治体募集プログラム第一弾として、長崎県対馬市が決定したと発表した。

認定NPO法人おてらおやつクラブは奈良県天理市と連携し、ふるさと納税の仕組みを利用した寄付を受け付けている。「孤立する家庭に『おすそわけ』を届けたい」というプロジェクト名の下で寄付を募集。目標金額は800万円で、実施期間は2023年7月3日から9月30日まで。

TECRA株式会社は7月14日、不動産クラウドファンディング（CF）サービス「TECROWD(テクラウド)」で46号ファンド「KHAN VILLA phase2」の情報を公開した。投資対象は、カザフスタンの旧首都アルマティ市郊外にある高級住宅地における戸建住宅の開発プロジェクト。

株式会社良栄は不動産クラウドファンディング（CF）「ちょこっと不動産」で25号案件「ちょこっと不動産25号品川区荏原」の募集を7月24日午後零時半から開始する。東京都品川区荏原に所在する同社の戸建てブランド「BuenaTown（ブエナタウン）」シリーズの「ブエナタウン品川区荏原1丁目」を投資対象とする。

事業用不動産サービスのシービーアールイー株式会社は12月15日、スペシャルレポート「不動産マーケットアウトルック 2022」を発表した。2022年の日本国内の不動産市場について、マクロ経済、オフィス、リテール、ロジスティクス、投資の5分野で展望している。

株式会社セブン-イレブン・ジャパンは、持続可能性が担保された食品原材料を採用した新しい商品シリーズ「みらいデリ」の新商品4品を開発。7月14日に全国の「セブン-イレブン」2万1407店舗（2023年6月末時点）で販売を開始した。

不動産クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI」を運営するLAETOLI株式会社は「代々木公園プロジェクト」の新ファンドの募集を7月15日午後7時から開始する。投資対象は代々木公園駅至近の借地権付区分マンション「代々木ハイランドマンション」の底地部分と借地権付区分所有権６区画で、買主と売却の売買契約を既に締結しており、売却決済の見込みが高いEXITファンド。

二酸化炭素回収に取り組むCarbonKermaは7月12日、同プロジェクトが提供するマーケットプレイス「KermaExchange」において、カーボンクレジットの有効性を保証するプログラムを発表した。KermaExchangeで販売されるカーボンクレジットはすべて、規制された施設によって発行されていることが保証され、その有効性が疑問視される場合には無償でトークンが交換される格好だ。

LAETOLI株式会社は不動産投資クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI （コヅチ）」で7月14日午後7時、「京都“HOTEL CANATA KYOTO”」の募集を開始する。京都市のホテル「HOTEL CANATA KYOTO」の土地・建物を投資対象とするファンドで、想定運用期間は8月4日から2028年 8月 3日までの5年の短期運用型。

埼玉県はSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みに対する理解促進や県債の投資家層の拡大を図るため、サステナビリティボンド（SB）「埼玉県ESG債」を8月29日発行する。初年度は法人投資家向けだけだったが、今年度は個人投資家向けにも販売する。

マネックス証券株式会社は7月11日、マネックス・アセットマネジメント株式会社が提供する、運用サービス「ON COMPASS（オンコンパス）」のマネックス証券内での運用資産残高が200億円を突破したと発表した。2022年８月に150億円を突破、10ヶ月後の今月3日に50億円を上積みした。

三井住友信託銀行株式会社は7月7日、静岡県富士宮市に本社を置く鉄鋼業の持株会社である株式会社エンビプロ・ホールディングスと、循環経済（サーキュラーエコノミー）社会の構築を目的とした連携協定を締結したと発表した。

株式会社ミンカブWeb3ウォレットは7月7日、伊藤忠テクノソリューションが行う農地実証実験向けにNFT基盤の提供することを発表している。この実証実験では、農地で発生する温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）の正確な測定とデータ可視化を目指すという。

一般社団法人日本経済団体連合会は7月10日、「金融庁『インパクト投資等に関する検討会』報告書に対する意見」を公表した。金融庁が今年6月にとりまとめた「インパクト投資等に関する検討会」の報告書に対し、経団連の金融・資本市場委員会建設的対話促進ワーキンググループがサステイナブルな資本主義を実現する手段の一つとして、インパクト投資の拡大を目指す観点から意見を述べている。

NYのスタートアップ企業Arbolは6月20日、保険業界のブロックチェーンコンソーシアムを運営するRiskStream Collaborative（リスクストリーム・コラボティブ）が開発したAIとブロックチェーンを活用し、自然災害に関する事象を補償する保険プラットフォーム「dRe」を発表した。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は7月7日、グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンドの総称である「サステナブルボンド」に関するレポートを更新した。

SMBC日興証券株式会社は、7月10日（米国取引時間は7月7日）から「【日興イージートレード米国株式】買付手数料最大10,000円までキャッシュバックキャンペーン」を開始した。キャンペーン期間中に、日興イージートレード米国株式取引で米国株式買付時の手数料1万円（税込）を上限にキャッシュバックする。 8月31日（米国時間の取引日8月30日）まで。

TECRA株式会社は7月10日、運営する不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD(テクラウド)」の累計調達金額が100億円を突破したと発表した。今月6日に募集開始した44号ファンド「KHAN VILLA phase2」（募集金額7億8400万円）が、募集期間の7月27日を前に満額を集め終了、大台の突破となった。