事業用不動産サービス大手のシービーアールイー株式会社（CBRE）は5月15日、レポート「データセンター流動化の黎明」を発表した。日本で投資事例が増えるデータセンター（DC）について、「投資妙味が増すDC」として、投資家に注目される理由をはじめ、市場の概況、運用面における特徴、投資対象としての可能性を分析している。

TECRA株式会社は不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD(テクラウド)」で、62号ファンド「COLOMBO INTERNATIONAL AIRPORT HOTELS」の募集を5月21日午後6時から開始する。スリランカのバンダラナイケ国際空港直結ホテルを取得･運用するプロジェクトで、TECROWDでスリランカの案件は初めて。募集金額15億6千400万円、運用期間（予定）は6月1日から2027年5月31日までの36ケ月、想定利回りは年利10.5%。最小投資金額は1口10万円。募集期間は5月31日まで。

アースト・アンド・ヤング（EY）は4月30日、最新の独自調査レポート「EY CEO Outlook Pulse Survey」を公表した。同調査では、経営トップの54％が12か月前よりもサステナビリティの取り組みの優先度が高まったと回答した。

米環境保護庁（EPA）は5月6日、メタン排出量削減に向けた最終規則を発表した。EPAの温室効果ガス報告プログラム（GHGRP）を改訂し、気候変動の主な要因の一つである石油・ガス施設からのメタン排出に関する透明性と説明責任の向上を図る。

電気自動車（EV）充電スタートアップのEnviroSpark Energy Solutionsは5月2日、5,000万ドル（約78億円）を調達したと発表した（*1）。調達資金を元手に、クリーン輸送インフラの拡大を推進する。

気候テックスタートアップのElectricity Mapsは5月7日、気候変動に焦点を当てたファンドTransitionとRevent より、500ユーロ（約8億円）を調達したと発表した。調達資金を元手に、電力業界のデータドリブンな脱炭素化の支援を加速させる。

炭素クレジット格付スタートアップのシルベラ（Sylvera）は5月1日、炭素削減プロジェクトの発掘・比較を可能にする新製品や、プロジェクトのスクリーニングと評価を支援するソリューションをリリースした。

人工知能（AI）による衛星画像解析の技術を提供するスタートアップのエーアイダッシュ（AiDash）は4月30日、シリーズC（資金調達ラウンド）で5,850万ドル（約90億円）を調達したと発表した。気候変動に強い持続可能なインフラ産業への移行目指す。

米エネルギー省（DOE）は5月2日、全米の二酸化炭素（CO2）排出量の削減に貢献し、CO2輸送インフラの拡充を支援するプロジェクトに対して、最大5億ドル（約770億円）を提供することを発表した。この取り組みを通じ、国内のCO2の回収・貯留（CCS）産業の成長を支援する狙いがある。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は5月13日、システムチェンジ投資のデータベース「システムチェンジ・ライブラリ」を公開した。システムチェンジ投資は「社会課題の構造的・根本的な解決」を目指す投資方法で、インパクト投資の発展版として、欧米諸国で注目され始めている。同ライブラリは、システムチェンジやシステムチェンジ投資の概念を、欧米諸国の投資家の発信内容の調査や、個別のヒアリングから整理。欧米諸国でシステムチェンジ投資の取り組みが着目され始めている社会的背景なども掲載している。

楽天証券株式会社は5月13日、ロボアドバイザーサービス「ウェルスナビ×R（ウェルスナビアール）」の提供を開始した。ウェルスナビ株式会社と楽天投信投資顧問株式会社との業務提携により実現したサービスで、NISA口座の成長投資枠でも利用できる。

株式会社オウケイウェイヴは5月13日、ユーザー参加型のサポートコミュニティを簡単に構築できるサービス「OKWAVE Plus」で「災害・防災 助け合いコミュニティ」を公開した。同コミュニティは、災害時における情報共有や支援活動を円滑に行うためのプラットフォームとして機能することを目的とし、地域住民、行政機関、民間企業、ボランティア団体など、誰もが自由に参加することができる。災害に対処するための準備と連携を強化する。

近年、日本の株式市場では日経平均株価が過去最高値を更新し、大型株に注目が集まっています。しかし、実は中小型株にも魅力的な投資機会が潜んでいるのをご存知でしょうか。本稿では投資のプロである筆者が、中小型株ファンドのメリット・デメリットや、中小型株ファンドを5つ厳選して解説します。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「〈2028年IPOを計画〉世界で需要高まる伝統工芸品のプラットフォーム。高収益モデルで3期連続増収・4期連続黒字見込み『ゆうらホールディングス】」が5月14日午後7時半から募集を開始する。

炭素管理スタートアップのカーボンファクト（CarbonFact）は4月30日、シリーズA（資金調達ラウンド）で1,500万ドル（約23億円）を調達したと発表した。ファッション業界特化の環境データ収集と報告の自動化を支援するソリューションの提供を強化する。

国際会計基準（IFRS）財団傘下の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB、#1）は4月30日、IFRSサステナビリティ開示タクソノミー（情報を分類するためのシステム・ルール）を公表した。投資家やその他の資本提供者は同タクソノミーを基に、サステナビリティ関連の財務開示を効率的に分析できるようになる。

自律ドローンスタートアップのジップライン（Zipline）は、ドローンを活用して100万件の配送を達成したと発表した。次の成長段階としてレストランとの提携を視野に入れており、米国でサービスを拡大中だ。

炭素除去技術の開発を後押しするフロンティア（Frontier）は5月1日、バイオマス炭素除去・貯留（BiCRS）プロバイダーのヴォルテッド・ディープ（Vaulted Deep）と総額5,830万ドル（約89億円）の炭素除去契約を締結した。フロンティアにとって過去最大のオフテイク契約となる。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）で、新規案件「〈J-Startup KANSAI〉注目のIoTロボティクス×顔認証エッジAI技術。世界標準のグローバルエンジニア集団が開発『PLEN Cube』」がロボット時代のプラットフォームへ」が5月13日午後7時半から募集開始となる。

起業家育成教育機関「ゼロ高等学院」を運営する株式会社ZERO EDUCATIONS&ARTSは、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO」で5月11日午前10時から投資申込みの募集を開始する。ZERO EDUCATIONS&ARTS社がFUNDINNOで資金調達を行うのは今回で3度目。案件名は「〈堀江貴文が主宰〉政府期待の”起業家教育”のパイオニア『ゼロ高』。GAFAM元社長らと育てた10代起業家が日本中で活躍」は目標募集額992万2500円、上限応募額3628万8千円。募集は5月22日まで。