フィンテックスタートアップDoconomyが、シリーズB（資金調達ラウンド）で3,400万ユーロ（約58億円）を調達した。調達した資金を元手に、北米での事業拡大とサステナブルチョイスを支援するソリューションの拡大を図る。

欧州理事会は5月27日、環境に配慮した商品の設計を義務付けるエコデザイン規制を最終承認した（*1）。売れ残った服やシューズなどの大量廃棄を禁止し、エネルギー消費を削減するとともにエネルギー効率を高め、サーキュラーエコノミー（循環経済）の実現を目指す。

欧州理事会は5月27日、気候変動対策を進めるためのネットゼロ産業法を最終承認した。太陽光発電パネルや風力タービンなどのネットゼロ技術に関わる重要製品の域内生産を拡大し、ネットゼロの製造エコシステムの強化を図る。

サステナビリティ分析プラットフォームClarity AIの最新調査によると、環境・インパクト用語を使用しているファンドの44％が、欧州のファンド名称ルールに違反し、名称の変更もしくは資産の売却を迫られる可能性がある。

一般社団法人1982インパクトファンドは5月30日、持続可能なソーシャルビジネスを生み出すことを目指すファンド「1982インパクトファンド」を創設すると発表した。1982インパクトファンドは、1982年生まれの事業家9人を代表理事に発足。「ソーシャルビジネスへの投資、サポート事業」「独自のソーシャルビジネスの立ち上げ」の2つの事業により、持続可能なソーシャルビジネス（資金使い切り型ではなく、資金が自走回転していく社会貢献事業）を生み出すことを目指す。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは5月29日、全てのふるさと納税サイトの寄付におけるワンストップ特例制度の申請がスマートフォンですべて行える「ふるさとPASS」の提供を開始した。寄付者は、ふるさとPASSの専用サイトでアカウント登録後、寄付情報を入力し、マイナンバーカードを読み取ることで、ワンストップ特例制度の申請をスマートフォンで完結できる。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ・グループは5月31日、「アクサIM2023年度 ESG投資意識調査」の結果を発表した。調査は2023年10月、日本を含むアジア・ヨーロッパ地域の12カ国で各国1000名、計1万2千名の18歳以上（個人投資家・富裕層を含む）を対象に実施。2021年にも同様の調査を実施しており、回答結果を比較している。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新規案件「〈女性起業家〉クリエイター特化型プロシェアリングでデザイン課題を解決。マーケット拡大に伴い需要拡大中『クリエイティブラビット』」が5月31日午後7時半から出資の募集を開始する。目標募集額1000万円、上限募集額2000万円。エンジェル税制あり（優遇措置B）。

株式会社シノケングループが2024年5月31日、福岡で展開している賃貸仲介事業「バッチリ賃貸」を名古屋に進出させることを発表した。第1号店として「バッチリ賃貸 名古屋駅西口店」がオープンする。名古屋における賃貸仲介店舗は同社グループ初。名古屋市内での不動産サービス事業の強化を目指し、地域に密着したサービス提供を行う。

ユニ・チャーム株式会社は、取引先小売業22社とともに環境保全企画「未来へつなぐ『えらぶ・つかう・めぐらせる』キャンペーン」 を展開し、対象商品の売上の一部を環境保護団体に寄付する取り組みを2024年5月中旬から期間限定で実施している。

TECRA株式会社は、不動産クラウドファンディングサービス「TECROWD(テクラウド)」で63号ファンド「COLOMBO INTERNATIONAL AIRPORT HOTELS」の一般募集（先着順）を6月13日午後6時から開始する。62号ファンドに続き、スリランカのバンダラナイケ国際空港に直結するホテルを取得･運用するプロジェクトで、63号ファンドではホテルの5・６階を投資対象とする。面積はいずれも1158.75㎡。

埼玉県は5月9日、車載用リチウムイオン電池等を再資源化している太平洋セメント株式会社、松田産業株式会社と、狭山市、上尾市の県内2市と連携し、レアメタルの回収を目的とした実証試験を実施したと発表した。

対馬市、サラヤ株式会社、一般社団法人ブルーオーシャン・イニシアチブ、学校法人先端教育機構事業構想大学院大学の4者は5月14日、対馬市域の発展や海洋問題解決を目的とする研究会「対馬ブルーカレッジ：次世代海業創出プロジェクト研究」を発足させた。海が抱える危機、課題の解決に向け、新たな発想で事業を構想し、イノベーションを起こせる人財育成および新事業創出を目指す。

循環型社会に向けて不要品の回収や再流通のインフラを構築する「循環商社」の株式会社ECOMMITは5月15日、「サステナビリティ消費の動向調査」の結果を発表した。調査は、同社が運営する資源循環サービス「PASSTO（パスト）」の展開店舗であるイオンモール佐賀大和店（佐賀市）において、衣類回収ボックス利用者を対象に実施。2023年12月28日～2024年1月14日の調査期間で、155件の回答を得た。

ゲームアプリ制作や映像制作、ブロックチェーン関連事業を手がける株式会社グッドラックスリーは、株式投資型クラウドファンディング（CF）ポータル「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、投資申込みの受付を5月29日午後7時半から開始する。

株式会社ECOMMITは、サステナビリティ消費の動向調査を2023年12月から2024年1月にかけてインターネットにて実施。調査の結果、衣類回収ボックス利用ユーザーの73％が40〜60代の女性であることが判明。年間の衣服購入枚数の平均は約10枚で、手放す服は約21枚。一般の生活者と比べると、購入枚数は8枚少なく、手放す服は6枚多いことが分かった。

株式会社SOCIAL COMMON CAPITALのグループ会社である株式会社コモサスが運営する融資型（貸付型）クラウドファンディング「COMMOSUS（コモサス）」で、「目黒区中目黒プロジェクト（TRIAD FUND 5号）」「世田谷区代田橋プロジェクト（同6号）」「中央区水天宮前プロジェクト(同７号)」3ファンドが5月30日午後零時半から同時に募集開始となる。

東京都が主催する「SusHi Tech Tokyo 2024」において、世界43の国・地域のスタートアップ507社から書類審査等を経て決定した20社によるピッチコンテスト「SusHi Tech Challenge 2024」が2024年5月15日から2日間にわたって開催され、独自の発酵技術で未利用資源を再生・循環させる事業を展開する株式会社ファーメンステーションが優勝を勝ち取った。

ジャパン・プロパティーズ株式会社は不動産クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「LEVECHY（レベチー）」で「平河町 オフィスビル１棟（LEVECHYファンド12号）」の募集を5月23日午前11時から6月24日まで実施する。東京都千代田区平河町にあるオフィスビル1棟を対象としたファンドで、ジャパン・プロパティーズ社による大規模なリノベーションプロジェクトが予定されている。

日本国内におけるインパクト投資の調査研究と普及、啓発を推進するGSG国内諮問委員会は5月10日、「インパクト企業の資本市場における情報開示及び対話のためのガイダンス第1版」を正式公開した。インパクト企業が、未上場の段階から上場後もインパクトを創出しながら持続的な企業価値向上を実現できるよう、インパクト企業や資本市場関係者が取り組みを進める際に参照できるものとして作成。2023年7月に発足した「インパクトIPOワーキンググループ」で検討した内容をまとめた。