スマート農業で日本の農業、地方を活性化。アグリテックベンチャーがFUNDINNOで2回目の挑戦

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IoT技術と地域の資源を活用したスマートファームの事業化に取り組む株式会社MOVIMASは、株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で3月12日午後7時半から募集による投資申込みの受付けを開始する。ファンディーノでは2023年6月に続く2回目のCFで、前回は2990万円を調達し成約した。プロジェクト名は「〈前回大人気〉政府が注目。先進的なスマート農業に全国から商談急増。予算数十億円の大規模プロジェクトをリード『MOVIMAS』」。目標募集額1千万円、上限応募額5千万円。募集期間は3月22日まで。

MOVIMAS社はIoT領域を得意とする事業企画会社で、現在はIoT技術と地域の資源を活用したスマートファームの事業化に取り組んでいる。事業主体は、岩手県の自治体と同社で設立するジョイントベンチャー(JV)。温度や湿度の管理、収穫タイミングの見極めなど、24時間自動で制御・監視する独自システムを構築し、農業未経験者でもすぐに高品質な作物を栽培できる仕組みを実現した。この仕組みと地域資源を用いることで、循環型農業を目指す。

八幡平氏のスマートファーム

画像はFUNDINNOのウェブサイトより転載、以下同

例えば、岩手県八幡平市では地域で使われなくなったビニールハウスや温泉の熱源を用い、東北地方ではほぼ不可能とされていたバジル栽培に成功。また、同県軽米町のプロジェクトでは「鶏ふん」を用いたバイオマス発電による熱源を利用し、エネルギーの地産地消による資源・エネルギー循環まちづくりを進ちょくさせている。

循環型IoT農業モデル

出典:※1~3 八幡平スマートファームでの事例。FUNDINNO調べ

今後は、未活用農地の再生に取り組みたい自治体と、新規就農者を結びつけることで、日本各地で持続可能な産業としての農業を取り戻し、地方の再生に貢献にいきたいとしている。地方創生型のスマート農業を展開する企業は他にもあるが、地元にJVを設立して一緒に産業を作り、さらには地域の街づくりにまで踏み込んでいくケースは珍しく、全国の自治体関係者から注目されている。

今年中に、自治体連携で循環型社会モデルを実装。循環型社会モデルとなる地域活性振興策や地域資源を再評価するまちづくりビジョンの推進を経て、IoT農業モデルの全国展開を図る。2030年には連携自治体累計33市町村を計画する。

今後の自治体連携モデル
投資申込みは1口10万円(80株)、1人5口まで。特定投資家口座からは、さらに100万円(800株)~1千万円(8000株)まで申込み可能。株主優待では、同社のサービスで運営するスマートファーム施設での農業モデル体験に優待価格で参加できる。


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※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チーム

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