LINE 証券株式会社は9月29日、スマホ投資サービス「LINE証券」の口座開設数がサービス開始から約1 年で31 万口座を突破したことを公表した。同日に開催した戦略説明会では、野村ホールディングス株式会社と初めてサービス連携し、個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の提供を21年から開始する計画を明らかにした。

昨日のビットコイン相場は総じて堅調な展開。11,000ドルに吸い寄せられるかのように底堅い地合いが継続している。ドルインデックスが下落し米株も上昇しているのにリスクオンの展開となっていることもビットコインの底堅さに影響し…

小田急電鉄株式会社は9月28日、サーキュラー・エコノミー（循環型経済）先進国であるフィンランドの公的イノベーション・ファンド「Sitra（シトラ）」が選定する「世界を変えるサーキュラー・エコノミーソリューション」に日本企業・団体として初選出されたと発表した。

GMOインターネットグループの暗号資産取引業を営むGMOコイン株式会社は9月29日、レバレッジ変更による「暗号資産FX」BTC/JPYユーザー数の変化を公表した。 GMOコインでは、創業当初から、ビットコインのレバレッジ…

今回、HEDGE GUIDEではイークラウド株式会社代表取締役の波多江直彦さんに、イークラウドで実現できる世界観や魅力について伺いました。株式投資型クラウドファンディングやイークラウドの利用を検討されている方は、ぜひご参考になさって下さい。

マンション型のお墓「のうこつぼ」を提供する株式会社愛心は、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で2020年10月3日～10月5日まで募集による投資申し込みの受付を実施する。

資産運用のシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は9月24日、「平均インフレ目標政策（average inflation targeting: AIT）導入が投資家に意味することは？」と題したレポートの日本語版を公開した。

クラウドクレジット株式会社は9月23日、国内大手上場会社の資金を運用するプライベートファンド2号を組成し、運用を開始した。2019年2月に公表した1号ファンドと同様、オンラインプラットフォームを通じ、アジア地域の消費者に向けて貸付を行うファンドとなる。

昨日のビットコイン相場は下落。米国時間米国株が総じて急落する中、ゴールドの下落、ドル高とビットコインにはネガティブな動きからビットコインも連れ安となり一時11,000ドル付近まで下落する動きとなっている。 イーサリアムな…

言語学習アプリ「英音学」の企画販売を行う株式会社DEFアニバーサリーは株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で10月1 日から募集による投資申込みの受付を開始する。ファンディーノの事前開示情報によると、募集期間は10月3日、目標募集額700万円、上限応募額2800万円。

分散型金融（DeFi）では、TVL（Total Value Locked）が史上最高値を更新し続けており注目を集めている。そうした中、DeFi Pulseに掲載されている34社の分散型金融企業では100を超えるVCファン…

先週末からのビットコイン相場は下落。まずは10,000ドル付近ではロングポジションを作りつつ様子見が推奨か。これまでバブルであったDeFi関連も調整するタイミングのフェーズに入ってきており、全体的にはここから一段高は少し…

電源装置、除菌システムの製造・開発を手掛ける株式会社トラステック愛知が、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で募集による投資申し込みの受付を9月30日から10月2日の3日間実施する。

インターネットでの株式売買経験者が取引したことがある証券会社はSBI証券、楽天証券、次いで野村證券、マネックス証券が拮抗している。順位は前回から変動はなかったが、株式売買を見ると、直近の1年で投資資金は減少傾向にある。

オランダのブロックチェーンスタートアップCirculariseが、全欧州規模で実施される、研究及び革新的開発を促進するための欧州研究・イノベーション枠組み計画「Horizon 2020」を通して180万米ドルの支援金を獲…

ブルームバーグは日本時間の9月18日、ウェブベースのデータ・マーケットプレイス「ブルームバーグ・エンタープライズ・アクセス・ポイント」から提供するサービスであるオルタナティブ・データが拡大、60社以上のサード・パーティ・プロバイダーのデータの提供を開始すると発表した。

金融データ・プロバイダーのリフィニティブは9月17日、「2020年の世界で最も多様性と受容性を備えた企業の上位100社」を発表した。今年、上位100社をリードした業界は銀行・投資サービス・保険の18社、次いで医薬品業界9社、通信サービス、専門小売店業、個人・家庭用品がそれぞれ7社となった。

東京都が民間事業者等に対して東京都が財政支援を行う「民間空き家対策東京モデル支援事業」の「TOKYO Data Highway等を活用した先端技術を駆使した空き家対策」で、14万件の日本全国の空き家の調査から情報提供を行う空き家活用株式会社の「リモートセンシングを活用した空き家調査の効率化に向けた先進事業」が採択された。

イギリスに拠点を置く、グローバルコンサルタント企業PriceWaterhouseCoopers（PwC）は、防衛分野で活用できるブロックチェーンテクノロジーについてレポートを発表した。9月7日、ブロックチェーン関連やテク…

SMBC日興証券株式会社は9月16日、SBI証券株式会社の子会社SBIマネープラザ株式会社の発行済株式の33.4%を、SBI証券からの株式譲渡により取得すると発表した。今回の資本提携により、地域金融機関の対面証券ビジネスで共同展開の早期実現・人材交流を図る。