CATEGORY 投資ニュース

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

投資と社会貢献活動の関係とは?マネックス証券、社会を応援する「応援投資」意識調査

マネックス証券株式会社は9月1日、「社会を応援する投資についての意識調査」の結果を発表した。「すでに投資や資産運用を行っている」人は34%で、「なんらかの社会貢献活動」を行っている人のうち、投資や資産運用を行っている人は60%と割合が高く、投資と社会貢献活動の接点をうかがわせる。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

野村ブラックロック循環経済関連株投信、設定日残高で2020年上位にランクイン

野村アセットマネジメントが8月24日設定した「野村ブラックロック循環経済関連株投信(愛称:ザ・サーキュラー)は設定日当日の残高はAコース(米ドル売り・円買い)が331億円、Bコース(為替取引なし)が450億円となり、初日から高い関心が寄せられた。

その他企業

HyperledgerやRippleも登壇、ビジネスマッチングイベント「ビジネスブロックチェーンExpo」が9/26に開催へ

バイナリースター株式会社は8月21日、国内外のブロックチェーン事業者と日本産業とをつなぐビジネスマッチングイベント「ビジネスブロックチェーンExpo」を9月26日に開催することを発表した。開催される講演のほとんどはオンラ…

その他企業

ブロックチェーン技術の仕組み・種類・最新活用事例を解説する「超初心者のためのブロックチェーンの学校」が開催へ

アステリア株式会社は、9月10日(木)よりオンラインセミナー「超初心者のためのブロックチェーンの学校」(全6回)を開催することを発表した。同セミナーでは、ブロックチェーン技術の仕組み、種類や活用事例を解説。技術の用途を正…

FX

SBIネオモバイル証券 「ネオモバでFXをはじめよう!最大10万円プレゼントキャンペーン」開始

株式会社SBIネオモバイル証券は外国為替証拠金取引「ネオモバFX」で9月1日から「ネオモバでFXをはじめよう!最大10万円プレゼントキャンペーン」を開始する。10月末日までにFX口座を開設すると、全通貨ペアの取引数量に応じて最大10万円をプレゼントする。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

アサヒグループHD、100億円規模のグリーンボンド発行へ。国内食品メーカーで初

アサヒグループホールディングス株式会社は8月25日、国内市場において公募形式によるグリーンボンド(第14回無担保社債)を今年10月に発行する予定を明らかにした。発行年限は5年、発行額は100億円を予定。リサイクルPETの調達、バイオマスプラスチックの調達、再生可能エネルギーの購入、社有林「アサヒの森」の維持などに充当する。

Web3

フレセッツ、イーサリアム上でスマートコントラクトを用いないマルチシグ実装を可能に

⼤規模事業者向けに業界標準の暗号資産ウォレット管理システムを提供するフレセッツ株式会社は8月12日、「GG18」とよばれる論文で提唱された技術を用いることで、ブロックチェーンレイヤーではマルチシグ機能を有さないイーサリア…

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

auじぶん銀、JRTT発行の「CBIプログラム認証付きサステナビリティボンド」に投資

auじぶん銀行株式会社は8月27日、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)が今月発行する「CBIプログラム認証付きサステナビリティボンド」への投資を決定したと発表した。SDGs(持続可能な開発目標)への取組みの一環で、今回の投資を契機にESG(環境・社会・ガバナンス)投資を推進していく。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

ヒューリック、日本初のサステナビリティ・リンク・ボンド発行。公募形式では世界初

不動産大手のヒューリック株式会社は8月25日、日本初となるサステナビリティ・リンク・ボンド(SLB)の発行を決定したと発表した。発行年限と発行額は未定だが、10月の発行を予定している。主幹事はみずほ証券株式会社(事務)、野村證券株式会社、大和証券株式会社、SMBC日興証券。

投資ニュース

中小企業やスモールビジネスのAI導入・活用を支援。AIベンチャーのTruffle社がファンディーノで資金調達へ

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で8月29日、第157号案件「シリコンバレー逆輸入!高速プロダクト化専門集団が『AI民主化』に挑む。新進気鋭のAIベンチャー『Truffle Technologies』ついに始動!」の募集が開始される。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

金融庁「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標(KPI)に関する調査」を公表

金融庁は8月26日、「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標(KPI)に関する調査」の結果を公表した。国内運用会社の投資運用力を測るデータで、昨年は「資産運用業者の運用パフォーマンスを示す代表的な指標(KPI)に関する調査」として実施。金融情報の株式会社QUICKが2016年4月に社内に設立したQUICK資産運用研究所が調査を委託されている。