ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは7月20日、「令和2年7月九州豪雨災害緊急支援寄付サイト」で、新たに熊本県玉名市への寄付受け付けを開始した。同サイトで取り扱う自治体数は28自治体となり、同日午後1時時点で約1億400万円（約1万200件）の寄付が寄せられた。

環境省は7月15日、「インパクトファイナンスの基本的考え方」を公表した。環境・社会・経済にポジティブなインパクトをもたらす金融の実践を促すため、「ESG（環境・社会・ガバナンス）金融ハイレベル・パネル」の下に設置した「ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース」が検討、取りまとめた。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNNDINNO（ファンディーノ）」で新規プロジェクト「第2回　afterコロナに注目のロボットベンチャー！新開発「スマートマスク」が30カ国以上から販売提携依頼！羽田空港に導入予定「無人案内ロボット」と共に次世代をリード」の情報が公開（申し込み開始7月25日午前10時）された。

新型コロナウイルスの感染拡大以降、女性の間でも投資（資産形成・資産運用）への興味が高まっている。ソニー銀行株式会社が7月16日に発表した「女性の資産形成・資産運用に関する調査」では回答者の4割（39.4%）が資産形成に興味があり、新型コロナ以降、4人に1人（24.4%）が投資への興味が高まったと回答した。

コインチェック株式会社は7月21日、新たにBasic Attention Token（BAT）の取扱いを開始した。これにより、同社で取扱う暗号資産は国内の暗号資産交換業者として最多の13種類となる。 Basic Atte…

ブロックチェーン技術等のテクノロジーを活用した業務プロセスのデジタル化を推進する株式会社LayerXは7月16日、2019年4月〜2020年5月にかけて紹介したブロックチェーンニュース（Biz編）を、規制動向やデジタル通…

先週末のビットコイン相場は横ばい。目立った材料が引き続き出てこない中、動くのを待つ相場が継続している。 米株はNASDAQ主導で堅調な地合いとなっていることがビットコインの底堅さにもつながっている様子だが、上方向へのブレ…

社会貢献活動に独自トークンを付与するサービス「actcoin（アクトコイン）」は7月17日、SDGsパートナーに学研ホールディングスが参画したことを発表した。 actcoinは2020年7月、初の企業連携企画となる「SD…

金融データ・プロバイダーのリフィニティブは7月16日、持続可能な投資への移行において重要なデータ指標となる「リフィニティブ・リッパー・ファンドESGスコア」の提供を開始した。

分散型オラクルのChainlinkのセルゲイ・ナザロフCEOとトークン化標準を策定するInterwork Allianceの代表ロン・レズニック氏は、企業のスマートコントラクトとブロックチェーンの採用が加速していると楽観的な見解を示した。

昨日のビットコイン相場は下落。引き続き株の上値の重さがビットコイン相場の重石となっている様子。 BTCUSDは短期的なサポートラインであった9,100ドルを割り込み一時9,000ドル付近まで下落するも、米株の底堅さもあり…

昨日のビットコイン相場はわずかに下落。ほぼ横ばいと言ってもいい推移となっている。取引高がこれまで減少しているものの、OI（未決済建玉）は増加している地合いが続いていたが、足元はOIの増加も徐々に緩やかになっており、ポジシ…

インドを代表する複合企業タタ・グループのTata Consultancy Service（TCS）は、金融機関向けに仮想通貨（暗号資産）取引サービスの提供を支援するためのソリューションとなる「Quartz TM」をリリースした。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は7月14日、サービス公開4周年を記念し、インフォグラフィックス「数字で振り返るWealthNavi」を公開した。4年間の事業拡大やユーザーの傾向について視覚的に表現している。

仮想通貨（暗号資産）の調査・分析ツールを提供するChainalysisは、シリーズBの追加調達で1,300万米ドルを実施した。Chainalysisは、シリーズBラウンドとしての資金調達額を合計4,900万米ドルとしている。

LINE証券株式会社は「LINE証券」サービス開始1周年記念として様々なキャンペーンを開始すると発表した。第1弾「最大8000円もらえるキャンペーン」は、LINE証券の口座開設を完了した先着7万人に1000円を、「LINE FX」の口座開設を完了後、１取引だけで先着4万人に5000円をプレゼントする。

投資用不動産を扱うグローバル・リンク・マネジメント（GLM）は7月14日、 東京都内の販売用不動産（全8棟）の売却を決定したと発表した。両者が出資し組成する私募ファンドの特別目的会社に、今回初めて販売用不動産を売却する。

昨日のビットコイン相場は前日比ほぼ変わらず。 米株は過剰流動性相場で金余りの状態から資金の逃げ場として株が選好されており、コロナ第２派の警戒感は高まる中、ファンダメンタルズの動きとは違和感のある動きが続いている状況。 一…

伊藤忠グループのインターネットリサーチ会社のマイボイスコム株式会社は7月14日、「証券会社のイメージ」に関するインターネット調査結果を発表した。信頼性や安心感があると思う証券会社（複数回答）は「野村證券」が29.4％でトップ、「大和証券」「SBI証券」がそれぞれ10％台できっ抗していた。

野村不動産グループの野村不動産投資顧問株式会社は7月14日、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、 国内賛同企業による組織である「TCFDコンソーシアム」への加入を決定したと発表した。