CATEGORY 投資ニュース

ブロックチェーン

炭素会計、カーボンクレジット、カーボン・オフセットをトークン化するサステナビリティ・イニシアティブが結成

マサチューセッツ州を拠点とするトークン標準化団体InterWork Alliance(IWA)は、炭素会計、カーボンクレジット、カーボンオフセットを標準化するためのソリューション構築に向け、InterWork Allia…

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

食品廃棄物を飼料に。ワタミ、外食4社と連携で初の食品リサイクル・ループ認定

ワタミ株式会社は8月3日、農林水産大臣、環境大臣および厚生労働大臣による食品リサイクル法に基づく「再生利用事業計画」の認定を取得したと発表した。外食事業者4社と共同で、愛知県名古屋市における「食品リサイクル・ループ」に参加したことにより、7月20日に認定を受けた。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

丸紅、循環型食器「edish」の実証実験開始。使用後は飼料や肥料になる“食器のアップサイクル”実現へ

丸紅株式会社は食品廃材を原料とし、何度でも生まれ変わることができる“循環型食器”「edish」(エディッシュ)の実証実験を8月11日から開始すると発表した。今後事業化を検証し“食器のアップサイクル”で「食」を起点にした循環型社会の実現を目指すとしている。

その他企業

スイスの州銀行、来年にも仮想通貨取引やカストディサービス開始の予定

スイスの州銀行であるBasler Kantonalbank(BKB)は、来年より同社の子会社を通じてビットコイン(BTC)をはじめとする仮想通貨(暗号資産)の取引およびカストディサービスを開始すると発表している。8月3日、スイス拠点の金融ビジネスニュースサイトfinewsが伝えている。

ブロックチェーン

アート作品の流通をブロックチェーンで支援するスタートバーン、事業拡大と社会実装に向けて経営体制を強化へ

アート作品の流通を支えるブロックチェーンインフラ「Startrail」を構築するスタートバーン株式会社は8月4日、「Startrail」の普及と事業拡大を目的に経営体制を変更し、新たな取締役、社外取締役、シニア・アドバイザーを迎えた。また、経営体制強化と並行して資金調達も実施し、今後もさらなる事業拡大の加速化を図っていく考えだ。

Web3

アフリカで仮想通貨規制遅れ、FATF基準レベルのコンプライアンス整備が急がれる

世界54か国に拡大している仮想通貨(暗号資産)ビジネスは、金融活動作業部会(FATF)が制定する基準を満たすために、顧客確認(KYC)のルール遵守に取り組んでいる。だが、アフリカでは、仮想通貨ビジネスを展開するためのマネ…

投資ニュース

ファンズ、個人と企業を貸付ファンドでつなぐ新たなファンコミュニティを電通と共同開発

貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds(ファンズ)」を運営するファンズ株式会社は8月4日、株式会社電通との資本業務提携を発表した。2社共同で、ファンズが運営する貸付投資プラットフォームと個人投資家ネットワークを活用し、貸付型ファンドを通じて個人と企業がつながる新たなファンコミュニティ施策を開発・展開していく。

Web3

COVID-19を悪用したフィッシング詐欺も横行。インドでマルウェア、ランサムウェアによるサイバー攻撃が増加

Microsoftは7月29日、インドで多発する暗号資産サイバー攻撃を警告した「Microsoft Security Endpoint Threat Report 2019」と題するレポートを発表した。調査結果は、Microsoftが2019年1月から12月までの12か月間調査した8兆ものデータソース分析から導き出されたものだ。

Fintech

ロボアドバイザー「ROBOPRO」、約半年間の運用成績を公開。コロナショックで下落も7月に回復

株式会社FOLIO(フォリオ)は7月30日、ロボアドバイザー「FOLIO ROBO PRO(ロボプロ)」の今年1月から7月までの約半年間の運用成績を公開した。3月中旬は新型コロナウイルスの影響によるコロナ・ショックでマーケットは一時急落、その後の相場回復により、7月14日の段階でプラスに回復を遂げた。

寄付

さとふる、「令和2年7月豪雨災害緊急支援寄付サイト」で山形県尾花沢市の支援開始。掲載自治体数35、寄付総額1.3億円に

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、「令和2年7月豪雨災害緊急支援寄付サイト」(7月4日開設)で、8月3日から新たに山形県尾花沢市の寄付受け付けを開始した。同サイトで取り扱う自治体数は九州、東北、信越と近畿の35自治体となった。

投資信託

個人の資産運用満足度、ネット証券1位は松井証券。スマホ利用増、デジタル・チャネル戦略が満足度のカギに

CS(顧客満足度)に関する調査・コンサルティングの株式会社J.D.パワー ジャパンは7月31日、「J.D.パワー2020年個人資産運用顧客満足度調査」の結果を発表した。年一回、民間の銀行、証券会社で、投資信託・株式・外貨預金・FXなどの資産運用を行っている個人投資家を対象に、直近1年間のサービス利用経験に対する満足度を明らかにする目的で、今年9回目。

Web3

暗号資産取引に20%の申告分離課税を要望。JCBA・JVCEAが共同で「2021年度税制改正に関する要望書」を作成へ

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)は7月31日、2021年度税制改正にあたり、一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)と共同で要望書を取りまとめた。 JCBAは、自民党「予算・税制等に関する政策懇談…