地域の情報サイト「ジモティー」を運営する株式会社ジモティーは8月3日、北海道羅臼町と連携してリユースに関する実証事業を行うと発表した。同町の広報物などでリユースの啓発活動を行うとともに、回収した粗大ごみの中から使用可能なモノをリユースする。町民にジモティーの利用を促すことでリユース意識の向上を狙うとともに、ジモティーを活用し、粗大ごみをリユース品へと変えることでごみの減量を目指す。また、全国初の取り組みとして、ネット未利用者の町民向けに自治体職員が訪問を行い、まだ使える不要品をジモティーに掲載する。
同町は、世界的な環境問題に対して積極的に取り組むことで地域の活力と魅力を高める計画「羅臼町第2期環境基本計画」を採択している。町を揚げて地球環境に配慮した生活を推し進めるなかで、粗大ごみの排出量を如何に抑制するかが以前より大きな課題として浮上していた。また昨今は、「コロナ断捨離」としてまだ使用可能なモノも粗大ごみとして排出されるケースが増えてきており、町民のリユース意識の向上と不要品の処理及びリユースに係る基盤整備が急務となっていたという。
ジモティーは地域の情報サイトとして全国的にされており、特にリユース分野では家具や家電を中心に、必要なものを必要な人へ届ける場として提供している。環境に配慮することで循環型社会の推進に貢献するという同町のニーズと、「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」という同社の経営理念が一致、今回の協定締結に至った。
第一弾は、町の町政だより、ごみ分別一覧表、公式SNSでのジモティーを紹介。次いでネット未利用者のための使用可能な粗大ごみをリユースする実証事業として、町の担当者が指定場所まで行き、物品の査定を行い、ジモティーへの掲載の可否を決定。使用可能なモノに関しては羅臼町の担当者によってジモティーへ掲載する。廃棄物の中から使用可能な粗大ごみをリユースする実証事業では、町ごみ焼却処理施設に持ち込まれた粗大ごみの中から使用可能なモノを選定、廃棄者に了承をとった上でジモティーへ掲載する。
同社によると、ジモティーは「売ります・あげます情報」「求人情報」「不動産情報」「助け合い情報」等のカテゴリー別になった情報が、都道府県別や市区町村別ごとに掲載されています。ユーザーは登録料や手数料が一切かからず無料で使用できるため、地域の情報インフラとして全国各地に広がっている。月間利用者数は1000万人以上。近年の事例としては、食品の譲渡や販売を通じたフードロス削減、災害時におけるボランティア情報のやり取り、ひとり親への支援活動など、用途が広がっているという。
HEDGE GUIDE編集部 ESG・インパクト投資チーム
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