株式投資型CF「FUNDINNO(ファンディーノ)」、累計成約額33億円・累計成約件数100案件を突破

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株式会社日本クラウドキャピタルは8月6日、同社が運営する株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」が2017年4月のサービス開始から3年3か月となる6月末時点で、累計成約額約33億円、累計成約件数100案件、登録ユーザー数が3万人を超えたと発表した。同日、ファンディーノで資金調達した企業の所在地、設立年月日、業種別調達金額ランキング、投資家の属性についての調査も公開している。

株式投資型クラウドファンディングは、インターネットを利用し企業が複数の投資家から資金を集める仕組み。15年に改正金融商品取引法が施行されたことにより、本格的にわが国での導入が始まり、昨今、未上場企業の新たな資金調達手段として注目を集めている。ベンチャー企業への投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇措置を行うエンジェル税制もスタート、政府主導のもと、個人投資家にとっては未上場企業に対して創業期初期段階から投資をし、応援しやすい環境が整いつつある。

日本クラウドキャピタルは日本初の第一種少額電子募集取扱業者として16年10月に登録承認を受け、17年4月からファンディーノの提供を開始した。ファンディーノの特徴は、1口10万円程度からIPOやバイアウトを目指す未上場株式に投資することができる。全国各地の未上場企業から、同社の厳しい審査を通過した企業のみが募集を行う。普通株式や新株予約権への投資となり、投資先企業からのIR情報を定期的に確認することができる。企業によっては投資に対してエンジェル税制を活用できる場合や、株主優待を設定している会社もあり、投資家は新しい投資体験が可能だ。

同社によると、コロナ・ショック以降も案件数、ユーザー数ともに増加傾向にある。累計成約額約33億円の内訳は一次産業からからAI関連までの幅広い業種。直近では、株式会社ハーバルアイが2回目の資金調達を実施。同社はファンディーノで資金調達した企業の中で初めてEXITを果たしており、2回目の資金調達では延べ741人の投資家から累計5920万円の資金調達を行った。また、20年2月に、株式投資型クラウドファンディング(ECF)愛好家が集って開催された「ECF Round Pitch」において、グランプリを獲得した株式会社hakkenが、49人の投資家から657万円の資金を調達している。

この間、日本クラウドキャピタルは経済産業省認定のエンジェル税制認定業者として認定された。認定業者となったことで、ファンディーノで資金調達を行うベンチャー企業のエンジェル税制適用の認定業務を、同社が各都道府県に代わって行うことができる。確認手続きが不要になり、エンジェル税制適用の手続きも簡便化された。株式投資型CFの運営企業としては同社が国内初の認定業者となる。

資金調達した企業の所在地、設立年月日、業種別調達金額ランキングについての調査では、所在地は東京(71%)、神奈川県(8%)、大阪府(3%)と東京への集中が見られるが、福岡県(6%)、愛知県(3%)の企業も存在している。また、設立年月日では10年未満の企業が76%を占める一方、設立から42年経つ老舗の企業も存在する。業種別調達金額ではAI・フィンテック、IOT、医療・ヘルスケアの上位3つで約47%を占めている。

6月末時点での投資家の属性は、年収は500万~999万円の層が51%と最も多く、年代別では30代が34%、40代が35%と30代・40代で69%を占めた。年収では必ずしも年収1000万以上が多いわけではなく、また、サラリーマンなどの若い世代の投資家が多い。投資する目的で最も多かった意見として「企業の成長を応援したいから」が38%。その他、「自らのポートフォリオに加えたいから」(24%)、「高い投資リターンを得るため」(14%)、「長期投資を目的としたいから」(13%)という結果だった。

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HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チーム

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