ベンチャー・中小企業もSTOで資金調達できる社会を。株式会社世界がFUNDIINNOで資金調達へ

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で152案件目となる「世界中の投資家が日本企業に投資！証券デジタル化で10億円超えの資金調達を可能にするフィンテック企業『世界』」の情報が公開された。株式発行者は株式会社世界。目標募集額1250万円、上限応募額5千万円。投資金額は10万円コース (5株)、30万円コース (15株)、50万円コース (25株)。申込期間は8月8日から8月10日。

同社はセキュリティトークン（ブロックチェーン技術で管理されたデジタル化した有価証券）を用いた資金調達「（セキュリティ・トークン・オファリング（STO）」のコンサルティングや送金プラットフォームの開発・運用を行っている。ファンディーノでの資金調達によって、同社は海外投資家から資産を取り込むことができるようなSTOスキームを構築し、比較的小・中規模の日本企業に新しい資金調達の方法として提供を目指す。

STOは米国を中心に世界各国で実績が出ており、今後巨大な市場になると予測されている。日本では2019年10月に大手証券会社6社による一般社団法人日本STO協会が発足、金融庁と実用的な法制化の調整を重ねている段階だが法の整備や実務の確立などの課題があり、STOによる資金調達を行えるようになるまで数年はかかると予測される。同社は18年から海外の一流法律事務所や大手証券会社をパートナーに、金融商品の組成から販売までを一貫してコーディネートしており、「実用化において一歩先を走っている」とアピールする。

具体的には、セキュリティトークンの円滑な取引を行うSTOプラットフォームを米国企業からライセンス取得し、運用を開始。また、ドバイ金融庁が管轄するDIFC（ドバイ国際金融センター）に認可された証券会社と連携、中東の富裕層をはじめ世界中の超富裕層へのアプローチを図る。特に中華圏富裕層に対しては約5万7000人のネットワークを活用、不動産販売事業も展開していく。さらに、自社STOプラットフォーム「ST-Pro」の運用開始も計画中。不動産会社に加えて年内3件の取り扱いを見込む。

マイルストーンでは2020年にドバイ投資銀行との協業で3プロジェクトのSTO完了（2020年）、米国証券取引委員会REG.D登録（2020年6月登録済み）とST-Proでのセキュリティトークン発行、米国、シンガポール投資銀行との協業で10プロジェクト完了（21年）、日本国内での展開と世界10カ国の証券会社との協業（22年）を経て、24年までに資金調達成功件数63件、売上高43億円、IPOを目指す。「資金調達に悩む日本企業が新たな選択肢を使って資金調達できる仕組み・インフラを構築して『金融革命』を起こし、日本経済の活性化に貢献したい」としている。

今回、世界社が資金調達を行う「ファンディーノ」は国内初の株式投資型クラウドファンディングサービスで、累計成約額34億4842万円、累計成約件数106件投資家数32,968人。（8月5日現在）。投資家は、ファンディーノ上で一口10万円の小口からIPOやバイアウトを目指す企業の株式に投資することができ、投資後も投資先企業からのIR情報を定期的に確認することができる。

応募企業については、投資家保護の観点から詳細な調査とリスクの洗い出しを行うなど厳正な審査を行い、その審査方針は「将来的にスケールする可能性のある会社かどうか？」「革新性はあるか？」「独自性はあるか？」といったような明確な基準に基づいている。

審査は公認会計士等専門知識を有する者を中心とした専門家チームが行い、その後の審査会議においては多数決ではなく、会議メンバー全員一致で決定するという厳しい基準で審査を行っており、実際に審査を通過する企業は5%未満となっている。

現在、ファンディーノでは、2020年8月1日～2020年9月30日まで「サラリーマン金太郎 × FUNDINNO Go! Investor キャンペーン」を実施中。期間中にファンディーノで投資家登録を行い、アクティベートまで完了した場合にAmazonギフト券（コードタイプ）1000円分をプレゼントする。アカウントのアクティベート期限は2020年10月31日23:59まで。ギフト券は11月中旬以降、当選者宛に登録メールアドレスへ送付される。

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