CATEGORY 投資ニュース

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

バーチャル株主総会の時代は到来するか?シュローダーESG四半期レポート

新型コロナウイルスの感染拡大により、株主総会への出席が困難になったことから「バーチャル株主総会」を求める声が高まっている。英国の資産運用会社シュローダーグループは「異例の状況下ではバーチャル株主総会は必須なものとなる一方、これまでの株主総会のやり方にも優れた点がある」との見解を示している。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

ESG経営先進企業は?サステナ、第3回「SUSTAINA ESG AWARDS 2020」の受賞企業を発表

サステナビリティ(ESG/SDGs/CSR)に特化した情報プラットフォーム「SUSTAINA(サステナ)」を運営するサステナ株式会社は9月3日、サステナビリティ活動に積極的に取り組む企業を表彰する制度「SUSTAINA ESG AWARDS」の2020年度の受賞企業を発表した。

Fintech

ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」預かり資産2900億円を突破

ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」を提供するウェルスナビ株式会社は9月3日、ウェルスナビの預かり資産が2900億円、 口座数33万を突破したと発表した。8月13日時点で預かり資産2800億円、口座数32万を達成しており、およそ半月で100億円を上積みした。

Web3

GMOコイン、国内暗号資産取引所で初となる「Post-Only」を導入。マイナス手数料を確実に受け取れるオプション機能

GMOインターネットグループで暗号資産(仮想通貨)取引業を営むGMOコイン株式会社は9月3日、同社が提供する暗号資産取引所(現物取引・レバレッジ取引)にて「Post-Only」と「FOK」を導入したことを発表した。 「P…

Web3

コインチェック、NFTを暗号資産と交換できる「NFTマーケットプレイス」の立ち上げ。2020年度内サービス開始に向けて参加企業を募集へ

コインチェック株式会社は8月27日、業界初の取り組みとして、ブロックチェーン上に記録されたゲームのキャラクター、美術品、不動産等のノンファンジブルトークン(NFT)を暗号資産と交換できる「NFTマーケットプレイス」の事業…

投資信託

相続税の疑問を解消、マネックス証券とミライズ「相続税シミュレータ(詳細版)」提供開始

株式会社MILIZE(ミライズ)とマネックス証券株式会社が共同開発したシミュレーションツール「相続税シミュレータ」の詳細版が9月1日提供開始された。マネックス証券が朝日税理士法人の監修を受け、今年6月に主要ネット証券として初めて提供を開始した簡易版をバージョンアップ。

ブロックチェーン

JCBAとJBA、暗号資産とブロックチェーン業界の発展を目的として連携・協働へ

一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)と一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)は9月1日、今後の暗号資産、セキュリティ・トークン・オファリング、ステーブルコイン、ブロックチェーンなどの業界の発展を目的と…

ブロックチェーン

米WSBA、ブロックチェーンはオンライン教育を強力に後押しする

徐々に拡大を見せるオンライン学習はCOVID-19の影響を受け加速しているだけでなく、ブロックチェーン技術との融合で、信頼性の確立を促進するという。グローバル市場でのブロックチェーン技術推進を目指すウォールストリート・ブ…

投資信託

楽天銀行×楽天証券口座連携サービス「マネーブリッジ」預金残高2兆円突破。約1年で倍増、キャンペーンも実施

楽天銀行株式会社と楽天証券株式会社は9月1日、両社の口座連携サービス「マネーブリッジ」利用者の預金残高が2兆円を突破したと発表した。2019年7月末に1兆円に到達、 今年8月末までに約1年と過去最短期間で残高が倍増となった。残高2兆円突破を記念して、 両社でそれぞれキャンペーンを実施する。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

投資と社会貢献活動の関係とは?マネックス証券、社会を応援する「応援投資」意識調査

マネックス証券株式会社は9月1日、「社会を応援する投資についての意識調査」の結果を発表した。「すでに投資や資産運用を行っている」人は34%で、「なんらかの社会貢献活動」を行っている人のうち、投資や資産運用を行っている人は60%と割合が高く、投資と社会貢献活動の接点をうかがわせる。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

野村ブラックロック循環経済関連株投信、設定日残高で2020年上位にランクイン

野村アセットマネジメントが8月24日設定した「野村ブラックロック循環経済関連株投信(愛称:ザ・サーキュラー)は設定日当日の残高はAコース(米ドル売り・円買い)が331億円、Bコース(為替取引なし)が450億円となり、初日から高い関心が寄せられた。