「譲渡型賃貸住宅」のMinoru、株式投資型CF「ファンディーノ」で第2回目の募集を開始

家を借りながら持ち家にできる譲渡型賃貸住宅「家賃が実る家」の運営を手掛ける株式会社Minoru（ミノル）は、株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」で2020年10月10日から10月12日まで第2回目の募集を開始する。目標募集額1625万円、上限応募額6500万円で投資金額のコースと株数は10万円 (16株)、20万円 (32株)、30万円 (48株)、40万円 (64株)、50万円 (80株)。今年4月にファンディーノで初めて募集を行ったところ、目標募集額700万円、上限応募額2800万円に対し2730万円を調達、成約した。調達した資金総額は、個人投資家や事業会社からの個別の投資も含め3910万円に上った。

「家賃が実る家」は、ユーザーがスマホ上で「家を建てたい場所」「間取り」「外装・内装」「設備オプション」を選び、オリジナルの家をプランニングすることができる。建築後、一定期間家賃を支払うことで最終的にマイホームになるというサービスだ。

住宅ローンではなく賃貸借契約になる点が最大の特徴で、住宅ローンを組むことなくマイホームを持つことができる。ビジネスモデルは特許取得済みで、現在は同社の前身であるリネシス株式会社が保有しているが、Minoruに譲渡は完了しており、近日中に同社へ名義変更される予定。

第1回の資金調達後、建売住宅を活用した販売スキームを構築。営業利益の改善やキャッシュインのスピード化に寄与した。コロナ禍におけるマイホーム需要を捉え、ユーザー数や会員数を“広告なし”で獲得。また、株式会社ベネフィット・ワンや、フリーランス向け企業・協会とも提携した。さらにシステムに、定型業務を自動化するRPAを実装し、業務のDX化も進捗させた。新型コロナウィルスによる新たな生活様式が求められる中、家賃が実る家に対する需要も増加、今期は事業計画を上方修正した。

今回の「【第2回】＜住×Techの融合＞54兆円市場を開拓する新たな“住”の形！借りながらマイホームにする『Minoru』」が成約すれば、投資家付け強化のために、不動産CFの活用や、弊社で物件を保有しオーナーに売却する仕組みの構築を目指す。さらに、施工管理のDX化や、「MOOS(Minoru-ie Online Order-made System)」の機能強化を目指す。2024年に売上高58.4億円、IPOを予定。同年までに1800棟以上の累計建築棟数を計画している。

ファンディーノは株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型CFサービス。資金を調達する企業に対しては、投資家保護の観点から詳細な調査とリスクの洗い出しなど、厳正な審査を行う。その審査方針は、将来的にスケールする可能性、革新性、独自性といった明確な基準に基づく。審査は公認会計士等専門知識を有する者を中心とした専門家チームが行い、その後の審査会議では多数決ではなく、会議メンバー全員一致で決定するという厳しい基準で審査を行っており、実際に審査を通過する企業はわずか5%未満。

投資家は、オンラインで10万円程度の少額から投資が可能。金融商品取引法にもとづいた厳正な審査を通過した将来性あるベンチャー企業に投資することで、企業がエグジット（新規株式公開 ) やバイアウトすれば大きなリターンも期待できる。投資先企業のビジネスの進捗情報をIRとして定期的に受け取ることができ、また、投資先へ自身のプロフィールを公開する機能もあり投資先を支援できるなど、新しい投資体験ができるのも特徴だ。ベンチャー企業の中でエンジェル税制の対象となる企業に投資した時には、投資した金額に応じて所得税の優遇制度が受けられる。投資には「ファンディーノ」サイトでの登録が必要となる。10月6日現在の累計成約額は36億9729 万円、累計成約件数114件、投資家数4万199 人。

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【関連ページ】FUNDINNO（ファンディーノ）の評判・概要

※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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