NFT(ノンファンジブルトークン)に関する分科会が発足、10月2日に第1回会合が開催

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会は、NFT(ノンファンジブルトークン/非代替性トークン)部会を発足し、10月2日に第1回会合を開催した。

部会には、暗号資産交換業者、ブロックチェーン事業者、ウォレット業者など暗号資産関連ビジネス業者、広告代理店、弁護士法人、税理士法人、監査法人など35社の会員企業から57名が参加し、初回はノンファンジブルトークンの市場概要についての説明や、検討すべき課題、アウトプットの方針について議論を行った。

NFTの利用用途はゲーム内アイテムやトレーディングカード・芸術・骨董品・著作権物・電子債権など多岐に渡り、それらは既に資産性を持っており、事業として一定のポテンシャルが見込まれている。一方で利用用途が多岐に渡るがゆえに、既存及び新規のビジネスにおける各プレイヤー整理の方向性は様々となっている。部会ではNFTに関する事業機会及びリスク等について検討及び論点整理を行いながら、外部監督官庁及び既存業界団体との意見交換の上、販売や流通のルール整備を行うことを目的として活動していくとしている。

部会長はコインチェック株式会社執行役員の天羽 健介氏、副部会長はLVC株式会社ブロックチェーン事業部マネージャーの田中 遼氏が務める。

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HEDGE GUIDE 編集部 暗号資産・ブロックチェーンチーム

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