前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコイン「JPY Coin（JPYC）」を取り扱うJPYC株式会社は11月10日、Headline Asiaをリード投資家として、Circle Venturesなど国内外の投資家から約5億円のシリーズA資金調達を発表した。

国内大手ゲーム企業スクウェア・エニックスが、11月5日に2022年3月期第2四半期決算説明会を開催した。NFT活用のブロックチェーンゲーム事業の実証実験を終え、今後本格参入する意向を明らかにしている。

フィアット通貨（法定通貨）だけでなく、暗号資産での支払いに対応した分散型ホームシェアリングプラットフォーム「Dtravel」は6月16日、Kenetic Capital、Future Perfect Ventures、DHVC、Plutus VC、GBV Capital、AU21 Capital、Shima Capital、LD Capital、NGC Venturesおよび複数のエンジェル投資家による500万ドルのシード資金調達ラウンドを発表した。

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会は、NFT（ノンファンジブルトークン／非代替性トークン）部会を発足し、10月2日に第1回会合を開催した。 部会には、暗号資産交換業者、ブロックチェーン事業者、ウォレット業者など暗号資産…

LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社とLINE TECH PLUS PTE. LTD.は8月26日、ブロックチェーンサービス開発プラットフォーム「LINE Blo…

ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル)」を運営する株式会社techtecは4月10日、新たに「PoL Payment Token」の提供を開始した。同時に、PoLトークンの獲得量が100万PoLを突破し…

ソーシャルアクションカンパニー株式会社が開発を行う社会貢献活動に独自コイン（トークン）を付与するサービス「actcoin（アクトコイン）」は3月6日、新型コロナウィルスにより相次ぐイベントやプロジェクトの中止・延期を受け…

株式会社カヤックは、神奈川県、小田原市と連携し、同社が開発したコミュニティ通貨サービス「まちのコイン」を活用した神奈川県の「SDGsつながりポイント事業」を、2020年夏から本格的にスタートする。本導入に先駆け、小田原駅周辺および早川地区にて、2月24日よりプレサービスが開始される。

株式会社ALISとAvacus株式会社は2月3日、Web3を代表するサービス提供に向けて協業を発表した。2020年2月には、ALISトークンがAvacusで利用できるようになることを記念し、ALISではAvacusのマニュアル記事を書くユーザーを募集している。

IOST/IOS財団は12月23日、鹿児島県大島郡の与論島で2019年8月に行われたIOSTプラットフォームを活用した独自トークンによる経済圏について、運用の報告を行った。

今回は、その「仮想通貨による投げ銭」について、その意義やもたらされるメリットを解説し、合わせて自身のWebサービス等に導入する方法と注意点についてもご紹介したいと思います。

今回、HEDGE GUIDE編集部はそんなブロックチェーン業界の最前線で活躍される株式会社ALIS（アリス）代表取締役の安昌浩さんと株式会社techtec（テックテク）代表取締役の田上智裕さんのお二人に、今の日本のブロックチェーン業界をどう見ているのか、そしてどんなブロックチェーンの未来を描いているのかお話をお伺いしました！

仮想通貨・ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL（ポル）」を運営する株式会社techtecは6月13日、同サービス内で「PoLトークン」の発行を開始した。

昨今、SDGsに配慮した活動が世界中で盛んになっており、その中で注目されている技術の一つがブロックチェーンです。人々の間で価値を可視化し取引ができるこの技術により、今まで実現が難しかった社会貢献活動生まれています。この記事では、日本における「SDGs×ブロックチェーン」の取り組み事例をご紹介します。

今回の記事では、仮想通貨での投げ銭」やトークンエコノミーが社会にどのような影響を与え、どのように変化させていくのか考察したいと思います。仮想通貨やブロックチェーンの可能性に惹かれて投資をしている方や、ブロックチェーンや仮想通貨を活用したりビジネスに携わっていたりする方など、一つの意見としてご参考にして頂ければ幸いです。