国内におけるインパクト投資の推進組織「GSG 国内諮問委員会」は、インパクト投資の現状と課題をまとめた年次調査報告書「日本におけるインパクト投資の現状と課題 2020年度調査」を4月6日、同委員会と事務局の一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）のホームページで公開する。

一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）と一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は3月25日、ブロックチェーン技術と暗号資産（仮想通貨）の普及拡大と健全な業界育成を目的に初の共催イベント開催を発表した。

米国連邦準備制度理事会のパウエル議長が、ビットコイン（BTC）は米ドルよりも金の代替品になる可能性があると示唆した。3月23日、仮想通貨とブロックチェーンニュースのCointelegraphが伝えている。

米大手暗号資産メディアDecryptが、独自トークンである「Decrypt Token（DCPT）」を3月18日にローンチした。2020年3月5月に開催されたイーサリアムの大規模カンファレンスであるEthCCにて構想が発表されて以降、約1年越しの取り組みとなっている。

ナスダックへの直接上場を間近に控える米大手暗号資産取引所Coinbaseが、出来高を水増しするために過去に不正な自動取引を行なっていたことが3月19日に明らかとなった。再発防止のために、米商品先物取引委員会（CFTC）より650万ドルの罰金が科されている。

1万円から投資できる不動産投資クラウドファンディング（CF）サービス「CREAL（クリアル）」で、「第41号墨田区森下一棟レジデンスファンド」の投資申込みの募集が3月25日午後8時から開始される。プロジェクトでは東京都墨田区の新築レジデンス「（仮称）ドムス・スタイル森下」を取得する。

昨日のビットコイン相場は53,000ドル台後半から57,000ドル前半まで上昇するも、その後NY時間に急落する動きとなり、51,000ドル台半ばまで6,000ドルほど断続的に売られ続ける展開となった。

投資の際、ESGへの配慮を重視・選別して行なう投資「ESG投資」。企業の業績だけでなく、事業の社会的意義や成長の持続性などを評価する投資方法は欧米を中心に広く浸透してきた。三井住友DSアセットマネジメント株式会社はマーケットレポート「『ESG投資』への資金流入続く」で国内外のESG投資事情をまとめている。

資産運用大手のロベコは3月22日、気候変動に伴う機会とリスクに対する投資家のアプローチに関する調査結果を発表した。調査は欧州、北米、アジア太平洋地域を拠点とする計300にのぼる世界大手の機関投資家や金融商品仲介事業者（ホールセール事業者）を対象に実施、全回答機関の運用資産総額は約23.4兆米ドルに相当する。

ニュージーランドに拠点に置くデジタル収集品アプリVeVeは3月18日、世界初となるカーボンニュートラルなNFTプラットフォームの開発計画を明らかにした。また、資金調達を目的としてNFTを活用したい環境保護の非営利団体や慈善団体を対象に、10億OMIトークン（約700万米ドル相当）の助成金を提供すると発表している。

コインチェック株式会社は3月18日、ブロックチェーン上のデジタルアイテムであるNFTを取引するマーケットプレイス「Coincheck NFT（β版）」の提供を3月24日より開始することを発表した。

SBIホールディングス傘下のSBI Cryptoが、マイニングプール事業を開始することを3月19日に発表した。同日より新規ユーザーのアカウント申請が可能となっており、事業の正式開始は2021年4月を予定している。

昨日のビットコイン相場下落相場となりつつも自律反発する展開に。一昨日の値動きが継続し一時53,000ドル付近まで下落するが、その後は56,000ドル付近まで反発する動きとなった。

クラウドファンディング2.0を称するFiNANCiE（フィナンシェ）が、インフルエンサーマーケティング事業を手がけるBitStarとの協業開始を3月22日に発表した。クリエイターやインフルエンサーなどのNFT発行・流通・プロモーションをワンストップで支援するという。

融資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）サイト「LENDEX」を運営する株式会社LENDEXは、3月15日からTISインテックグループの株式会社ネクスウェイが提供するeKYC/本人確認BPOサービス「ネクスウェイ本人確認サービス」を導入した。これまで口座開設に要していた時間を大幅に短縮、最短１日での口座開設が可能となった。

昨日のビットコイン相場は下落。58,000ドルあたりを高値に上値重く推移しており、NY時間後場にかけて下落し、54,000ドル台まで軟化している。

株式会社SBI証券は3月22日、証券総合口座600万口座を達成したと発表した。「2001年に実施した手数料の大幅引き下げを契機として個人投資家から多くの支持をいただき、口座数だけではなく、預り資産残高、株式委託売買代金もネット証券ナンバーワンの地位を築いている」とアピールする。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「産学官連携により身体への負荷が少ない赤外線心臓手術システムが完成！心房細動を患う推定100万人の患者さんへの活用が期待できる『Kyo-Co』」が公開された。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは3月22日、2020年1月～12月を通じて東京の人口がどのように変化したかを分析、結果を発表した。まず、外国人の大幅減が目立ち、同年12月には日本人の減少も拡大した。年代では30～40歳が転出超過となる一方、女性が男性よりも転入超過となっていることがわかった。

株式会社Tポイント・ジャパンとクリアル株式会社は3月22日、 ポイントサービス「Tポイント」会員に向けた不動産投資クラウドファンディング（CF）サービス「CREAL×Tポイント」を開始した。両社はT会員に向けた新たな資産運用方法の提供を目指し、2020年9月に業務提携契約を締結。