不動産の賃貸管理をスマホで完結!不動産テックベンチャーがFUNDINNOで資金調達に挑む

不動産オーナーの賃貸管理をスマホひとつで完結!自社開発の自動化システムで賃貸管理からスペースシェア事業まで可能にする次世代ツール「raQkan」

自社開発の自動化システムで賃貸管理からスペースシェア事業まで可能にする次世代ツール「raQkan(ラクカン)」を開発する株式会社OH YEAHは、株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で6月20日から22日まで募集による投資申し込み受付を実施する。目標募集額1千万円、上限応募額4千万円で、投資申込は10万円 1株、30万円3株、50万円5株の3コース。成約すると、対象企業への投資額から 2000円を引いた金額をその年の総所得金額から控除できるエンジェル税制の優遇措置Aが適用される。

ラクカンは賃貸管理会社向けのサービスで、無料通話アプリ「LINE」で承認するだけで賃貸管理が完結できる。今年3月にローンチした。OH YEAH社によると、不動産業界、特に賃貸管理業務ではDX化が遅れており、大家や賃貸管理会社の業務量は入居者募集、クレーム対応、契約更新手続き、退居後の修繕、設備の入れ替えなど多岐に渡り、負担となる。管理を賃貸管理会社に委託しても、工数の増加や緊急性の高い業務の優先的作業など、期待するほど効率化できないという課題があった。膨大な賃貸管理業務をワンストップで管理できるような自主管理ツールとして開発されたのが、ラクカンだ。

賃貸管理業務をワンストップで管理できるような自主管理ツールとして開発された「raQkan(ラクカン)」

ラクカンは不動産オーナーの賃貸管理を丸投げできる「オンライン賃貸管理会社」として、LINEを活用することで賃貸管理業務を自動化する。例えば、居住者が賃貸に関する要望を出す際、居住者は直接「LINE」上で要望を発信するだけで、ラクカンのシステムが自動で大家に代わり、仲介業者や工事業者にLINEで依頼が伝わる仕組みになっており、大家はその状況を把握するだけで済む。また、修繕工事などを行う際は、管理会社を通さないため、マージンもかからない。居住者の要望だけでなく、空室の管理、新規入居者の募集、入退居の手続きなども全て対応可能。近日中には相見積もりサービスも開始予定だ。

物件の自主管理が「LINE」を活用するだけで、賃貸管理業務を丸投げできる

料金は、基本的なサービスが揃ったライトプランで、1部屋につき月額980円から利用できるサブスクリプション型。実際に、既にサービス登録を完了している大家が保有している戸数は累計で850戸を超え、さらに多くの大家が導入を検討中という。同社は、サービスの対象にアナログ業務に悩む従来の賃貸管理会社も視野に入れる。さらに物件所有オーナーと、民泊事業者や貸し会議室事業者などを仲介することで、空きスペースや空き土地を活用した民泊や貸し会議室、駐車場などのスペースシェア事業の展開も計画している。2025年内にラクカンの契約戸数11万戸突破とIPOを予定し、売上高は約21.4億円を想定する。

【関連サイト】株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」
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※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チーム

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