NTTドコモ、「dカード」で大型キャンペーン開催中。総額1億円還元キャンペーンなど
株式会社NTTドコモはドコモのクレジットカード「dカード」会員向けに「総額1億円還元!dカードご利用でもれなく当たる!キャンペーン」と「夏のdカード(iD)祭り第1弾」を7月1日から8月31日まで開催している。
株式会社NTTドコモはドコモのクレジットカード「dカード」会員向けに「総額1億円還元!dカードご利用でもれなく当たる!キャンペーン」と「夏のdカード(iD)祭り第1弾」を7月1日から8月31日まで開催している。
株式会社Siiibo(シーボ、8月1日からSiiibo証券株式会社に変更)は7月9日、サービスサイトで投資家が自ら興味のある企業へ希望条件を入力できる「希望条件入力機能」を提供開始した。 投資家は興味のある企業に対し、希望条件の入力ができる。他の投資家による入力条件も参考にできるため、その動きも見ながら条件の更新を行っていくことで企業の社債発行可能性が高まり、募集案内が届きやすくなる効果が見込める。
国税庁は6月30日、暗号資産の税務上の取り扱いをまとめた文書を公開した。新たに暗号資産のレンディングに関する内容が追記されている。
各国のDeFi団体による連合「国際分散型金融連盟(Global DeFi Coalition、GDC)」が、FATF(金融活動作業部会)に対するDeFi規制の提案を公表した。The Blockが7月5日に報じている。
昨日のビットコイン相場は下落。足元レンジ相場の様相だったが、日本時間に日本株が下落する中、下落する動きとなり、節目であった33,000ドルを下方ブレイクし一時32,000ドル付近まで3,000ドルほど下落する動きに。自律反発の勢いもなく、32,000ドル台半ばでの推移が続いている。
マンション経営を目的としたマンションの分譲・販売事業を行うスカイコート株式会社は「みんなの笑顔企画 第二弾“おうちで楽しむぬり絵”コンテスト」を開催する。外出自粛要請の中、在宅でも元気に過ごしてもらおうという企画で、今年2年目。同社のマスコットキャラクター「スーちゃん」をテーマにしたぬり絵に、自由に色をつける、大人、子供も楽しめるコンテスト。
1円から貸付投資ができる「Funds(ファンズ)」を運営するファンズ株式会社は7月8日、株式会社ウィルズが展開する株主管理プラットフォーム事業の運転資金の調達を目的とする「ウィルズ企業価値最大化ファンド#1」を公開した。一定金額以上の投資には、優待として「プレミアム優待倶楽部PORTALサイト」にて3500点を超える商品と交換できる「WILLsCoin」を投資額の3%分付与する。
融資型クラウドファンディングサービス「Bankers(バンカーズ)」を運営する株式会社バンカーズ2021年7月中旬募集開始予定の「伊勢の卵 Next Century サポーターズ ファンド」の概要をサイトで公開した。イセ食品株式会社が融資型CFの仕組みを活用し、ファンド運用期間の約1年間、さまざまな企画やイベントを通じ、ファンド出資者に自社の商品やサービスを知ってもらうという新しい取り組み。
昨日のビットコイン相場は下落。朝方ハッシュレートが上昇する動きとなる中で35,000ドル台を回復し前日の高値をトライする動きを見せたが、NY時間34,000ドル割れの水準まで下落する動きとなり引き続きレンジ内での動きに。
GMOクリック証券株式会社は7月5日の約定分から株式の現物取引および信用取引にかかる手数料を引き下げた。対象は現物取引手数料の1約定ごとプラン、1日定額プラン、信用取引手数料の1日定額プラン。信用取引手数料の改定対象は「通常プラン」。現物取引、信用取引の手数料とも「ネット証券6社で最安値水準」(同社)としている。
シンガポールやケイマン諸島の規制当局が7月1日、暗号資産取引所Binanceへの警告を発表した。Binanceへは日本やイギリスからも事業停止の通知や警告書の送付がされており、これらに続いての警告となっている。
一般社団法人 東の食の会は、7月6日、一般財団法人 社会変革推進財団(SIIF)、浪江町役場農林水産課と協力して、漁業・農業関係者を対象としたマーケティング講座「ふくしまFarmer’s & Fisherman’s Camp in 浪江町」を開催した。参加人数は40名を超え、参加者同士での交流も活発に行われた。
株式会社LAETOLIは不動産投資クラウドファンディング(CF)サービス「COZUCHI(コヅチ)」で7月7日、新規案件「江東区東陽町区分マンション」ファンドの情報を公開した。江東区東陽町エリアにある区分マンションが投資対象で、募集総額1600万円、1口出資額1万円。想定利回りは年利4.5%、想定運用期間は21年7月30日から22年1月29日の6ヶ月、配当実施予定日は22年2月28日。
ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは7月6日、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる「ふるさとチョイス災害支援」で、令和3年7月豪雨における静岡県熱海市の土石流災害支援のため、茨城県境町に続いて岐阜県下呂市による代理寄付の受付を開始した。下呂市が被災した熱海市のために寄付金の受付を代行する。
暗号資産取引所Coinbaseが、分散型システムへの注力を表明するブログを6月30日に公開した。DeFiやDAOへの関心を示すとともに、仮想通貨を上場させるプロセスの迅速化やアプリストアのようなサービスの提供も示唆している。
昨日のビットコイン相場は横ばい。34,000ドルから35,000ドルまで上昇する動きとなったが、中国の北京で仮想通貨関連事業が全て禁止というニュースを受けて1,000ドルほど急落する動きを見せた。しかしトレンドを作るような動きにはならず34,000ドル付近で下落はストップ。
PayPay(ペイペイ)証券株式会社は7月1日から25日に開催されている「夏のPayPay祭」に合わせて「ボーナス運用」を初めて利用したユーザーに100円相当の運用中残高(運用ポイント)をプレゼントする「夏のPayPay祭 投資体験してみようキャンペーン」をPayPay株式会社と実施している。
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは7月5日、「令和3年7月豪雨災害緊急支援寄付サイト」で、静岡県熱海市の寄付受け付けを開始した。同サイトは7月4日開設、サイトで取り扱う自治体数は裾野市と同市の2自治体となった。6日午後6時58分時点で1563万8835円、1499件の寄付が寄せられた。
世界中のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(AML/CFT)を取り締まる国際組織である金融活動作業部会(FATF)が、暗号資産におけるFATF勧告がどの程度浸透しているかについての調査レポートを6月25日に公開した。
ラテンアメリカの暗号資産取引所Mercado Bitcoinが、ソフトバンクグループ傘下のファンドから約2億ドルを調達したと7月1日に発表した。Mercado Bitcoinの親会社である2TMグループは、デジタル資産サービスを展開するブラジルの持株会社である。