一般社団法人日本仮想通貨事業者協会（以下、仮想通貨協会）は12月8日、ICOマーケットの健全な発展と投資家保護を目的とした対応指針「イニシャル・コイン・オファリングへの対応について」を公表した。

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社（以下、JLL）は12月6日、不動産テックに関するレポート「クリック・アンド・モーター：拡大する不動産テックの影響」を公表した。

日本で契約できる16,000超の住宅ローンから最適な住宅ローンを提案するFintechスタートアップのWhatzMoney株式会社（以下、WhatzMoney）は12月7日、同社の住宅ローン借り換えサービス「WhatzMoneyローン比較」でLINEとFacebookメッセンジャーによる無料相談チャットサービスを開始した。

仮想通貨リップル（Ripple）を発行するリップル社は12月7日、自社が保有するトークン660億XRPのうち550億XRPのロックアップを完了した。

株式会社レンダーズクラウドは12月5日、個人オーナー向け賃貸管理クラウドシステムアプリ「レンダーズクラウド」の運営開始を発表した。

マーケティングリサーチ会社の株式会社マーシュは11月30日、同社が運営するアンケートモニターサイト「D STYLE WEB」の全国20代～50代男女の会員を対象とした「お金と仮想通貨に関するアンケート調査」を公開した。

ロボアドバイザー「WealthNavi」を提供する、ウェルスナビ株式会社（以下、ウェルスナビ）は11月30日、正式リリースから約1年4か月となる11月29日で申込件数56,000口座、預かり資産400億円を突破したことを公表した。

アメリカのテクノロジーメディアTechCrunchの創業者であり編集長も務めたMichael Arringtonが11月28日、ニューヨークのConsensus InvestでXRP建てのヘッジファンドを新しく設立することを発表した。

Universal Brand Inc.は11月15日、再生可能エネルギーの販売と暗号通貨マイニング設備の建設に向けたICO（イニシャルコインオファリング）を12月1日から開始することを公表した。

P2P不動産投資プラットフォームを構築するATLANTは10月31日、ICOで資金調達ラウンドからソフトキャップ（調達必要最低額）150万米ドルの5倍の合計650万米ドルを上回る資金の調達が完了したことを発表した。

投資信託をはじめとした総合金融情報を提供するモーニングスター株式会社は10月11日、仮想通貨およびICOの格付け事業を開始した。また、仮想通貨のニュースや仮想通貨取引所の比較情報などを提供する仮想通貨のポータルサイトを2017年12月までに立ち上げる予定としている。

コミュニティICO Japanを運営する株式会社セームページは11月21日、ICOや仮想通貨に関する日本で初となるQ&Aサイト「Bitcoin talk Japan」をリリースした。

ソーシャルレンディング比較サービス「クラウドポート」を運営する株式会社クラウドポートは11月17日、ソーシャルレンディング投資家のアンケート結果を公表した。

DISCOVER株式会社は11月13日、株式会社Earthshipが正規代理店を務めるLedger社の「Ledger Nano S」を同社が運営する動画Eコマースサイト「DISCOVER」にて販売を開始した。

麗澤大学は11月15日、同大学教授で日本銀行出身の中島真志教授の著書「アフター・ビットコイン」が累計1万1000部の突破となったことを公表した。10月27日の販売からわずか3日で3,000部増刷しその1週間後の11月7日にはさらに3,000部の3刷が決定した同書はビジネスマン、金融業界関係者、一般投資家から高く評価されている。

クラウドテクノロジー株式会社は11月18日、グローバル・ブロックチェーン企業5社を招く参加費無料の東京ミートアップイベントを東京都千代田区「Lifull Hub」8階で開催した。

国際送金の決済ソリューションを提供するRipple社は11月16日、同社が提供するRippleNetにアメリカン・エキスプレスが参加したことを発表した。

Aston Property Venturesは、ビットコインで購入可能な不動産投資物件を提供するウェブサイトを立ち上げた。こうしたウェブサイトの立ち上げは初の試みとなる。これにより暗号通貨を保有する投資家は、ドバイの中心部にある2億5千万ポンドのアパートを仮想通貨を用いてオンラインで購入することができる。

株式会社LIFULL（以下：LIFULL）、株式会社カイカ（以下：ＣＡＩＣＡ）、テックビューロ株式会社（以下：テックビューロ）の3社は8月24日、ブロックチェーンを活用した不動産情報共有・利用の実証実験を3社共同で開始した。

SBIホールディングス株式会社は3月2日、子会社であるSBI Ripple Asia株式会社が事務局を務める「内外為替一元化コンソーシアム」とブロックチェーン関連技術（分散台帳技術）を活用し、外国為替に加えて内国為替も一元的に扱う決済プラットフォーム「RCクラウド」の実証実験を行った。