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再生可能エネルギーを利用した暗号通貨マイニングで安定収益を狙うICOが12月から開始

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Universal Brand Inc.は11月15日、再生可能エネルギーの販売と暗号通貨マイニング設備の建設に向けたICO（イニシャルコインオファリング）を12月1日から開始することを公表した。

同社は、日本で再生可能エネルギーを固定価格で20年間買い取る制度であるFIT法を利用して安定的な収益を得ながら、中国では使用電力がネックとなる仮想通貨マイニングを自社で行うことによって高い収益構造を作り上げる狙いだ。

また、今回のICOでは同社独自のトークン「WATコイン」を販売し、ICO参加者には最大で年利11％のキックバックを予定している。コインの発行枚数は3,200万枚、そのうち3,000万枚をICOにて発行、残り200万枚は同社ステークスホルダーに分配する。

収益予測はマイニングで年間約4億1,000万円、水力発電売電収益で約2億6,000万円としている。売上に対する分配金は投資家への分配が56%、発電設備維持費に16%、事業運営日に28%が割り当てられる予定で、ICO参加者は専用アプリの「WAT Wallet」で分配金を受け取る。

ビットコインのマイニングではブロックチェーンを作るためにパソコンでの膨大な計算が必要となる。その際に発せられる熱を冷却するために大量の電力を消費するのに対して、同社では発電した電力を利用することで電気代の負担を圧縮する。また、電気発電も水力発電を利用することで環境に配慮した設備を建設する考えだ。

ビットコインのマイニングは環境負荷が大きいことから遠くない未来に国による規制や採掘の仕組みの見直しが実施されるとする専門家もいる。連日の価格高騰から投資としての側面が目立つビットコインだが、同社の取り組みはビットコインマイニングが抱える問題やマイニングを取り巻くステークホルダーをあらためて見直す良い機会といえるだろう。

【参照ホワイトペーパー】地球環境に優しいマイニングと⽔⼒発電
【関連ページ】ビットコインとは？特徴・仕組み・購入方法（BTC）

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