楽天株式会社代表取締役兼会長の三木谷氏が代表理事を務める一般社団法人新経済連盟（以下、新経連）は2月14日、「暗号資産の新たな規制に関する要望」を金融担当大臣宛に提出した。

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは2月12日、Akamai Technologies, Inc.と共同で、ペイメントネットワーク事業を執り行うGlobal Open Network株式会社を設立した。

米国の資産運用会社のMorgan Creek Digital（モルガン・クリーク・デジタル）は、ブロックチェーン業界向けのVCファンド設立のため、約4,000万米ドル（約44億3,000万円）の資金調達を行なった。仮想通貨・ブロックチェーンメディアThe Blockが2月12日付けで報じている。

株式会社NTTデータ経営研究所は、「NTTコムリサーチ」登録モニターを対象に「企業における不動産テックの取り組み動向調査」を実施、15日に結果を発表した。金融の「フィンテック」などと比べると認知度が低いものの、「知っている」という回答者の所属企業の3社に1社に当たる35.8％が不動産テックに取り組んでいた。

SEC（米国証券取引委員会）のコミッショナーであるヘスター・ピアース氏は2月8日、米ミズーリ法科大学で講演を行い、イノベーションと投資家保護の両立のための注意点について語った。

ブロックチェーン総合スクール「FLOCブロックチェーン大学校」を運営する株式会社FLOCは2月8日、FLOCブロックチェーン大学校校内の「丸の内vacans」にて、仮想通貨取引所LastRoots代表取締役の小林慎和氏を講師に招き「ブロックチェーン革命の未来 この技術の社会浸透と広告・メディアへの応用」と題するセミナーの開催を発表した。

SWIFT（国際銀行間金融通信協会）のグローバルバンキング部門トップであるウィム・レイメーカーズ氏が、国際送金におけるブロックチェーンの課題を指摘した。2月11日付でコインテレグラフが報じている。

ブロックチェーンの推進を目指すWSBA（The Wall Street Blockchain Alliance）は2月5日、ブロックチェーンプラットフォームのCordaを提供するR3との提携を発表した。

Googleはビットコインとイーサリアムをはじめとする仮想通貨のトランザクションデータを検索可能にする「Blockchain ETL（Extract、Transdorm、Load）」の開発を始めている。米経済誌のForbesが2月4日付で報じている。

株式会社クラウドポートが運営する貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds（ファンズ）」で、株式会社デュアルタップが資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」のファンド第2弾を2019年2月15日午後6時から募集を開始する。

仮想通貨ヘッジファンドやVCの分析を行うCrypto Fund Researchは1月23日、2018年が仮想通貨ファンドにとって驚くべき新たな年であったとレポートで公表した。2018年は仮想通貨の価格が最高値から80％以上も下落し、仮想通貨ファンドの閉鎖も同様に激しかった年であった。

ブロックチェーン関連事業ビジネスのコンサルティング企業CTIA（Crypto Token Investment Advisory）は1月31日、R3 LLC社（以下、R3）とパートナー契約を結び、Corda製品によるソリューション開発を行うと発表した。

ブロックチェーン技術の教育、ブロックチェーンやAIの導入コンサルティングを行なっている株式会社digglue（以下、digglue）は2月5日、ブロックチェーンのオンライン学習サービス「EnterChain」を100名限定で無料公開することを発表した。

ブロックチェーン総合スクール「FLOCブロックチェーン大学校」を運営する株式会社 FLOC（以下、FLOC）は2月5日、FLOCブロックチェーン大学校内の「丸の内vacans」にて、「業界第一人者から直接聞く、ブロックチェーン業界の仕事とは」と題する無料セミナーの開催を発表した。同セミナーは2月28日に開催される。

Facebookがブロックチェーン業界の企業を初めて買収した。2月5日付で仮想通貨ニュースサイトCheddarやコインテレグラフなど各メディアが報じている。

国際送金サービスを提供するSWIFT（国際銀行間金融通信協会）が1月30日、ブロックチェーン企業R3の提供するCordaと、SWIFT gpi（global payments innovation）との統合を目指す実証実験を開始した。同社CEOであるライブラント氏がパリで開催されたフィンテックフォーラムにて公表したものだ。

ブロックチェーン技術普及を目的とするグローバル・ブロックチェーン・ビジネス協議会（GBBC）は、71の機関投資家の40％がブロックチェーンは「インターネット誕生以降、最も斬新なテクノロジーかもしれない」と考えていることを明らかにした。1月28日付でコインテレグラフが報じている。

株式会社Ginco（以下、Ginco）は1月31日、自社ウォレットの機関技術を活用し、事業者向けブロックチェーンサービスの提供を開始した。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社（東京都渋谷区）は2019年1月29日、預かり資産1200億円、申込件数が18万口座を突破したと発表した。

ブロックチェーン総合スクール「FLOCブロックチェーン大学校」を運営する株式会社FLOCは1月28日、FLOCブロックチェーン大学校「ビジネスコース」の第2期を開講した。