オンライン証券の株式会社FOLIO（フォリオ）が好調だ。同社は、直感的に好きなテーマを選ぶだけでリスクを相対的に抑えた投資が行える「テーマ投資」や、ロボアドバイザーが自分に合った資産運用プランを提案・実行を行ってくれる「おまかせ投資」などの次世代型投資サービスを展開。

米国の経済誌フォーブスは4月16日、収益または評価額が10億米ドルを超えるブロックチェーン導入に積極的な企業のリストを公開した。リストには、仮想通貨やブロックチェーン領域の企業以外に、銀行や金融や食品、サプライチェーン管理業なども含まれている。

経済学者のCarlo De Meijer氏は4月15日、国際決済のソリューション市場に名乗りを挙げたIBMが今後SWIFTやRipple社の競合になりうる、という内容のレポートを金融テクノロジー情報誌Finextraに投稿した。IBMは3月18日に金融機関向けの国際送金ネットワーク「IBM Blockchain World Wire」を本格始動している。レポートでは、IBMの開始したWorld Wireを説明した上でSWIFTとの違いやRippleとの違いについて説明している。

米国の大手求人会社Indeedは3月28日、仮想通貨・ブロックチェーン求人情報掲載に関する調査を公開した。調査の結果、過去1年間で「blockchain」、「cryptocurrency」、「bitcoin」という単語で求人を掲載している上位10社の中に、唯一の金融機関として米大手の銀行であるJPモルガンがランクインしていた。

ビジネス特化のソフトウェア企業オラクルでブロックチェーン製品の開発を担当するFrank Xiong氏は4月8日、カリフォルニア州ハーフムーンベイで開催されたForbes CIOサミットにて「数年以内に50％以上の企業がブロックチェーンを導入するだろう」と発言した。米国経済誌Forbesが報じている。

株式会社SBIネオモバイル証券は4月10日、「Ｔポイント」を使って1ポイント＝1円相当で国内株式の購入が可能なサービス「ネオモバ」を開始した。生活に身近なＴポイントとスマートフォンの組み合わせで若年層・投資初心者をターゲットとする。

米国議会議員6名が4月8日、仮想通貨を含むデジタル資産を米国証券法の対象外とするを求める法案「2019 Version of the Token Taxonomy Act（2019年版のトークン分類法）」を下院議員議会に提出した。同法案は、仮想通貨同士の交換や600ドル以下の仮想通貨から法定通貨への交換を非課税とする内容だ。

AI搭載ロボアドバイザー「THEO（テオ）」を運営する株式会社お金のデザインは10日、自動税金最適化サービス「THEO Tax Optimizer （テオ・タックス・オプティマイザー ）」を導入したと発表した。自社開発のアルゴリズムを利用し、ポートフォリオの資産配分を維持しながらTHEOユーザーの税負担を軽減する。

欧州連合（EU）の政策執行機関である欧州委員会（European Commission）は4月3日、ブロックチェーンの国際基準策定機関「INATBA」の設立を発表した。

株式会社クラウドポートは貸付投資「Funds（ファンズ）」でプラットフォームの展開を開始した。Fundsの参加企業はFundsの仕組みを利用した専用Webサイト上で、投資型クラウドファンディングのファンド組成を行うことができる。

市場調査データプラットフォームのResearch And Marketsは、米国のブロックチェーン支出が2025年までに410億米ドル（約4兆5100億円）に増加するとのレポートを発表した。3月25日、Cointelegraphが報じている。

NEM.io財団は3月29日、次世代のNEMのコアプロジェクトとなるCatapult（カタパルト）のロードマップを発表した。ロードマップには、カタパルトの事前テスト実施からテストネット公開、メインネット公開、ローンチ後の計画が示されている。

AI搭載ロボアドバイザー「THEO（テオ）」を運営する株式会社お金のデザインは4月1日、新手数料体系「THEO Color Palette（テオ　カラーパレット）」を開始した。ユーザーの利用状況に応じて「カラー」4種に分け、手数料の基準額を通常1.1%（年率・税込）から最大0.715%（年率・税込）まで引き下げる。

世界最大級のシステムインテグレーター企業IBMは3月18日、ブロックチェーン技術を利用した金融機関向けの国際送金ネットワーク「IBM Blockchain World Wire（以下：World Wire）」が本格始動したことを発表した。World Wireには、6社の銀行を新たに追加し、World Wireに加盟する銀行は44社へと増加し、国際送金ネットワークは47通貨対応72か国へと拡大した。

Facebookは、同社のキャリアサイトやビジネス特化型SNSLinkedInにて、ブロックチェーンに関連する22の求人を募集している。これまでにFacebookは、ブロックチェーンプロジェクトに取り組んでいると各社メディアから報じられていた。今回の求人募集によってブロックチェーンプロジェクトを計画していることが明確化された。

マネックス証券株式会社が提供するロボアドバイザーサービス「マネラップ（MSV LIFE）」で、3月26日から特定口座でのサービス利用が可能になった。

株式会社クラウドポートは3月20日、「空中店舗フィル・パーク」事業を展開する東証マザーズ上場企業の株式会社フィル・カンパニー（東京都目黒区）が手掛ける物件を対象とするファンドの提供を開始すると発表した。同日、貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds（ファンズ）」の派生サイトとなる投資型クラウドファンディングサービス「フィルまちづくりファンディング」を公開した。

ドイツ与党・ドイツキリスト教民主同盟（CDU）の議員が、ドイツのブロックチェーン戦略において仮想通貨取引やトークン発行に関する適切な法的枠組みが必要との考えを示した。ドイツ連邦議会の財務委員会の公聴会に向けて提出された声明が3月11日、Cointelegraphにより報じられている。

EUでブロックチェーンの啓蒙活動を行うThe European Union Blockchain Observatory and Forumは3月6日、「SCALABILITY INTEROPERABILITY AND SUSTAINABILITY OF BLOCKCHAINS」と題するレポートを公表した。

仮想通貨ビジネスに関する意見交換により業界の健全な発展を目指す一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会（以下、JCBA）は3月8日、金融庁が公表した「仮想通貨交換業等に関する研究会報告書」における「ICOへの対応」を踏まえつつ、「新たなICO規制についての提言」を公表した。