楽天三木谷氏が代表理事を務める新経連、金融庁に「暗号資産の新たな規制に対する要望」を提出

楽天株式会社代表取締役兼会長の三木谷氏が代表理事を務める一般社団法人新経済連盟(以下、新経連)は2月14日、「暗号資産の新たな規制に関する要望」を金融担当大臣宛に提出した。

新経連は、金融庁が2018年12月に発表した「仮想通貨交換業等に関する研究会報告書」で仮想通貨をめぐる規制案が示されたことを評価している。その一方、技術革新や環境変化がめざましい仮想通貨領域で、規制がイノベーションの阻害とならないよう、今回の要望の提出に至った。

提言は、①投資型ICOについて「第一項有価証券」となる対象の明確化、②決済型ICOについて発行体と交換業社の責任の明確化、③カストディ業務について規制対象となる業務範囲の明確化、④デリバティブ取引について第一種金商業による取り扱いの実現、⑤仮想通貨税制の改正、の5つからなる。

ICOおよびカストディ業務、デリバティブ取引に関する要望では、仮想通貨交換業者やICO発行体にとって、規制案が業務の阻害要因となる可能性について触れられており、規制の範囲を明確にする必要性が訴えられている。最後の税制に関する要望は投資家にとって身近なもので、仮想通貨市場の拡大に向けて、投資の阻害要因となる現在の税制に対する代案(総合課税から分離課税への変更、仮想通貨間の交換の非課税化、損益通算・損失の繰越控除を可能にすること)を提言している。

新経連は、少子高齢化等の構造的問題を抱える日本が国際競争に勝ち抜き経済成長を続けていくために、ITを軸とした新産業の推進・発展に向けた政策提言を行う民間の経済団体だ。金融分野の政策提言はもちろん、働き方におけるダイバーシティ実現、教育改革など、来るべき未来の社会経済の姿を構想し提示していくことを目的としている。新経連は、株式会社サイバーエージェント社長の藤田氏が副代表理事を務めるなど、各分野の大企業が会員として名を連ねている。

企業はブロックチェーン技術の利活用に関心を見せる一方、仮想通貨市場はいまだに低迷が続いている。しかし、新経連の他に活動を見せ始めている「仮想通貨税制を変える会」も、議論の内容は新経連の要望と似通っている部分があり、関係者が一丸となって業界の健全化に向かっているように感じる節もある。こうした動きはこれから参入してくる投資家にとって良い影響を与えるのか。引き続き注目したい。

【参照記事】暗号資産の新たな規制 に対する要望

The following two tabs change content below.
立花 佑

立花 佑

自身も仮想通貨を保有しているWebライターです。HEDGE GUIDEでは、仮想通貨やブロックチェーン関連の記事を担当。私自身も仮想通貨について勉強しながら記事を書いています。正しい情報を分かりやすく読者の皆様に伝えることを心がけています。