仮想通貨の取引支援事業を手がけるAerial Partners、ヤフー子会社などから総額1億8,000万円の資金調達

仮想通貨投資支援プラットフォームを運営する株式会社Aerial Partners（以下、Aerial Partners）は2月14日、ヤフー株式会社の100％子会社のZコーポレーション株式会社（以下、Zコーポレーション）、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ他、複数の個人投資家を引受先とした第三者割当による株式発行を発表した。資金調達の総額は約1億8,000万円の予定だ。

Aerial Partnersは今回の増資により、組織体制を強化する他、同社が提供する既存サービスの拡充に向けて注力していく。また、ブロックチェーン技術のR&Dを含む新規サービスの開発にも取り組むとしている。さらに、Zコーポレーションの高田徹氏やゴールドマン・サックス日本法人技術部門の元Managing DirectorであるJohn Flynn氏を社外取締役に迎えることにより、組織ガバナンスの一層の強化とセキュリティを重んじた開発プロセスの整備の他、ブロックチェーン業界への技術的貢献にも注力していきたい考えだ。

Aerial Partnersは、個人向けに簡便な仮想通貨損益の計算から確定申告までをサポートする「Gtax」、仮想通貨の税務に精通した税理士を紹介し総合的な税務申告サポートを行う「Guardian」を提供している。仮想通貨取引による損益は、法定通貨との交換のみならず、仮想通貨同士の交換でも発生するため、仮想通貨による損益の計算は非常に煩雑かつ複雑な現状がある。

インターネット技術によりインタラクティブなコミュニケーションを可能にした「Web2.0」は、ブロックチェーン技術の誕生により新たなフェーズへ移行しつつある。プラットフォームのような中央管理者がいなくとも、インターネット上で誰もが自由に価値移転の所有権を持つことができる「Web3.0」は、今後ますます浸透していくとされている。しかし、Web3.0の普及は自己責任で情報を管理するコストが増大することが危惧されている。Aerial Partnersは、Web3.0に備え、ブロックチェーン上に散在する仮想通貨資産をより簡単に管理することができるよう、サービスを展開していきたい考えだ。

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立花佑

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