機関投資家の40%が「ブロックチェーン技術は重要なイノベーションかもしれない」、GBBCがダボス会議で公表

ブロックチェーン技術普及を目的とするグローバル・ブロックチェーン・ビジネス協議会(GBBC)は、71の機関投資家の40%がブロックチェーンは「インターネット誕生以降、最も斬新なテクノロジーかもしれない」と考えていることを明らかにした。1月28日付でコインテレグラフが報じている。この調査は12月と1月に実施されたブロックチェーンに関するアンケートによる調査結果で、アンケート調査の結果は世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で公開された。

コインテレグラフによると、回答した機関投資家の3分の1弱が「企業は今後5年以内に自社の取締役会にブロックチェーンの責任者を置く必要がある」と考え、38%が「企業は5年以内にブロックチェーン技術に対する自社の取り組み方を投資家に明示する必要がある」と考えているという。

GBBCのサンドラ・ローCEOはダボス会議で、「ブロックチェーン技術は今後、大半のセクターや日常生活において重要分野に影響を与えることは間違いない。ブロックチェーンに関する明快かつ包括的な戦略を持つ組織や、会社内部の変革に向けてブロックチェーンの実装や活用に注力する組織が、今後、成功を収める可能性がある」と考えを述べており、企業の成長にブロックチェーン技術の導入が鍵になる可能性を示唆した。

ブロックチェーン技術はここ数年で世界中の企業から注目を集めるまでに知名度を上げている。金融業界では、貿易金融・国際送金・ローンなどさまざまな業務の効率化を目的として、ブロックチェーンの導入や実証実験が行われている。ブロックチェーンは金融業界にとどまらず、さまざまな分野で導入が期待されている。

ブロックチェーンは、従来のシステムのように単一の管理者が全てのデータを管理するのではなく、ネットワーク上の複数のユーザーが取引記録などを共有する「分散型台帳技術」のひとつだ。管理者に依存しなくとも信頼できるデジタルな台帳の実現は、ID認証や財務、土地の登記、財産所有権、国際送金などの分野にまで影響力を伸ばす可能性がある。

他にも、ブロックチェーンはサプライチェーンの側面でも、在庫の管理や商品の追跡、コストの確認など、商品の原材料から販売までを紐付けできることから導入が進んでいる。

しかし、ブロックチェーンはいまだに発展途上の技術で、ファイナリティーがないことや過去に記録したデータの編集が不可能なこと、企業の課題解決にブロックチェーン技術をそもそも必要性あるのかという指摘もある。ブロックチェーンを扱える技術者がまだ少ない現状があり、実際にブロックチェーンの導入を試みることができる企業は限られている。広い分野での可能性を期待されているブロックチェーンをうまく活用するためには、専門技術者の育成、技術開発、法的な壁など実現させるための足固めが今後必須と言える。

【参照記事】ブロックチェーンは「インターネット以来、最も重要なイノベーション」 機関投資家の40%が支持

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立花 佑

立花 佑

自身も仮想通貨を保有しているWebライターです。HEDGE GUIDEでは、仮想通貨やブロックチェーン関連の記事を担当。私自身も仮想通貨について勉強しながら記事を書いています。正しい情報を分かりやすく読者の皆様に伝えることを心がけています。