オープンソースのブロックチェーンプラットフォームCordaを提供するR3は1月22日、オランダの大手金融機関INGとCorda商用版であるCorda Enterpriseのライセンス契約を締結した。INGは2018年3月、Cordaを利用した有価証券の取引を完了した実績をもっていた。

中国の清華大学のTHUIFR（フィンテック研究所）は1月18日、米Ripple社と提携して、BRSP（ブロックチェーン技術研究奨学金プログラム）を創設することを発表した。清華大学では、BRSPを通じて、国際的な規制方針とブロックチェーン技術の開発に焦点を当てていく。

マサチューセッツ工科大学（MIT）のSilvio Micali教授は1月21日、ブルンバーグのインタビューにおいて、ブロックチェーン技術の利便性について語った。

SBIホールディングス株式会社の100％子会社SBIクリプトインベストメント株式会社は1月21日、仮想通貨のコールドウォレットを開発するスイスのSmart Cash AGへ出資した。

ブロックチェーン総合スクール「FLOCブロックチェーン大学校」を運営する株式会社FLOCは1月22日、ブロックチェーンビジネスに特化した無料コンサルティングサービスを開始すると発表した。同サービスは2月26日より提供される。

中央銀行の中央銀行と称されるBIS（国際決済銀行）は1月21日、ビットコインのファイナリティーに焦点を置きビットコインを支えるコンセンサスアルゴリズムPoW（Proof of Work：プルーフ・オブ・ワーク）について、同行の見解を公表した。レポートによると、ビットコインのファイナリティーはPoWによって担保されているが、現状では高コストで、安全性を保障できる水準を達成できないであろうとされている。

株式会社クラウドポートは、1月23日10時30分よりオンライン貸付ファンドの「Funds(ファンズ)」上でファンドの募集を開始し、サービス開始16分で募集していた全額8,320万円の申し込みが終了したと同日の記者会見で発表した。同社は個人が取り組みやすい方法で、資産運用における裾野の拡大を目標としている。

日本政府は「規制のサンドボックス制度」の対象として、仮想通貨の新たな決済システムを開発したCrypto Garage（クリプトガレージ）社を認定した。同制度の認定はこれで3度目であり、フィンテック関連事業としては今回が初めてだ。

ビジネスの場で活躍する即戦力の育成を行うブロックチェーン総合スクールFLOCブロックチェーン大学校を運営する株式会社FLOC（以下、FLOC）は1月18日、「ビジネスパーソンのためのブロックチェーン情報収集術」セミナーの開催を発表した。同セミナーは2月1日、FLOCが運営する丸の内vacansにて開催予定となっている。

仮想通貨コミュニティでスマートコントラクトの提唱者として知られるニック・サボ氏は1月8日、イスラエルのテルアビブ大学で開催されたイスラエルで初となるBitcoin Summitの講演で、「中央銀行はいずれ準備金を裏付けするために仮想通貨を使うようになるだろう」と発言した。

ブロックチェーン領域のコンサルティングやスタジオ運営を行う株式会社HashHubは1月15日、ブロックチェーンを利用したビジネスを学びたいユーザーを対象にした全4回の短期間集中講座「ブロックチェーンビジネス講座」の申し込みを開始した。同講座は2019年2月27日より開講となる。

ブロックチェーン技術導入のコンサルティング事業を手がけるBlockBase株式会社は1月11日、ブロックチェーン技術を用いて発行されているNon-Fungible Tokenの交換相手を見つける国内初のマッチングプラットフォーム「bazaaar」を1月中に公開すると発表した。

米国の大手コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー（以下、マッキンゼー）は2019年1月4日、同社のウェブサイト上で、現状ブロックチェーンが実用化された事例は乏しいとの見解を示している。

イーサリアムの開発を行うEthereum FoundationとPlasmaプロトコルによるスケーラビリティ問題解決に取り組むMatter Inc.は1月3日、イーサリアムのスケーリング問題を解決を目指すZK-SNARKs Plasmaのテストネットにおけるローンチを発表した。

株式会社ＮＴＴドコモ（以下ドコモ）と株式会社お金のデザイン（以下、お金のデザイン）が共同で運営する投資体験サービス「ポイント投資」が2018 年日経優秀製品・サービス賞　優秀賞　日経産業新聞賞を受賞した。日本経済新聞が毎年1回、特に優れた新製品・新サービスを表彰するもので、1982年に「日経・年間優秀製品賞」として開始、今年で37回目。ノミネートは公募ではなく日本経済新聞社が技術開発性、価格対効果性、業績寄与度、成長性、独自性、産業・社会へのインパクトの6項目で総合的に評価する。

道端に落ちているゴミを拾ってみる。コンビニでもらったお釣りを募金箱に入れてみる。休日に地元のボランティアに参加してみる。日常のなかでできるほんの小さなアクションも、積み重なれば世界を変える大きな原動力となる。

国際送金ソリューションを手がけるリップルは米国時間の12月19日、2018年のブロックチェーンおよび仮想通貨市場の総括と、同社の取り組みと実績を公表した。

ユニセフ（国際連合児童基金）は12月10日、ブロックチェーン技術を活用してグローバルな課題を解決する企業に最高10万米ドル（約1,100万円）の投資を行うことを発表した。

元CIA諜報官のAndrew Bustamante氏は12月22日、ブロックチェーンはアメリカの国家安全保障にとって脅威となる「非常に超強力なもの」だとソーシャルブックマークサイトRedditにて主張した。

金融庁は12月17日、2017年7月1日から2018年6月30日までの金融庁の活動をまとめた冊子「金融庁の1年」を公表した。冊子では、仮想通貨に関する金融庁の対応とブロックチェーン技術の開発支援の状況について説明されている。