昨今報じられる中国のデジタル通貨発行の計画は「不正確な推測」に過ぎないかもしれない。仮想通貨メディアNewsBTCが報じるところによると、PBoC（People’s Bank of China：中国人民銀行）はメディアによるビットコインのようなデジタル通貨を数ヶ月以内に発行するとする報道を否定したという。

決算事業大手のMastercardは9月11日、エンタープライズ向けのブロックチェーンソフトウェア企業R3と提携、ブロックチェーン基盤のクロスボーダープラットフォーム開発を行うことを発表した。

米国のIoTセキュリティスタートアップTFA Labsは9月5日、米国政府の国家送電網を保護する技術試験に送電網にマルウェア感染していないことを検証するためにFactomを利用すると発表した。

仮想通貨ウォレットLedgerを提供するLedger社は9月5日、LedgerのネイティブアプリであるLedger Liveにイーサリアムブロックチェーンを基盤としたERC-20トークンのサポート追加を報告した。これにより、Ledger内でERC20トークンを保存のほかに送受信可能になる。

国内初の株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」を運営する株式会社日本クラウドキャピタルは、9月11日、都内で記者会見を開き、新しい投資オプション「ファンディーノ型新株予約権」サービスのリリースを発表した。

LINE株式会社のグループ会社で仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社は9月6日、金融庁の資金決済法に基づく仮想通貨交換業者への登録完了を発表した。

ロボアドバイザー「ウェルスナビ（WealthNavi）」を提供するウェルスナビ株式会社は9月5日、預かり資産1700億円、口座数23万口座を突破したと発表した。

オープンソースのブロックチェーン推進コミュニティHyperledgerの技術運営員会は9月5日、2019年～2020年委員会に選出されたハイパーレジャー技術貢献者メンバー11人を公開した。

世界最大級の会計事務所であるPwCは9月2日、PwCルクセンブルクが10月1日からクライアントからのビットコイン支払いを受け入れると発表した。導入に至った理由は、クライアントのニーズに応えるためと、エコシステム開発を今後サポートする姿勢があることにあるとている。

ブロックチェーン企業ConSensysの精鋭メンバーによって構成されたPegaSysが開発したイーサリアムクライアントのパブリックチェーンPantheonが8月30日、Hyperledgerに加わりHyperledger Besuとなった。

Ethlend、BlockFi、SALTなど、仮想通貨のレンディングプラットフォームは、24万件以上、47億米ドルに及ぶ契約を結んでいる。このマーケットは伝統的なローンビジネスと比べると小さなマーケットではあるが、にわかに注目を集めるビジネススキームだ。

Ripple社代表のBrad Garlinghouse氏は8月28日、自身のtweetでXRPは証券でないことを主張した。Ripple社は現在、XRPの投資家グループから提起された集団訴訟を行っている。8月5日には「SECが4月に発表したガイダンス」に基づく新たな訴訟が提起されていた。

東京都の小池百合子知事が、3日に開かれた都議会定例会の本会議で、来年3月までに都内2カ所で、「民間の決済サービスで利用できる都独自のデジタル通貨を発行する」実証実験を行うことを明らかにしたと、一部メディアで報じられている。

9月11日：コンセンサス・アジア 2019（開催地：シンガポール） 9月12日：クリプト・コネクション2019（開催地：北米） 9月12日-9月13日：OECD グローバル・ブロックチェーン・ポリシー・フォーラム 201…

STOコンサルティングを行う株式会社世界は9月5日、台湾投資家向けに証券化したセキュリティトークンの販売を開始した。同社の台湾子会社である世界台湾有限公司が、台湾金融監督委員会(FSC)のガイドラインに沿った形でのセキュリティトークンの証券化を行う。

世界各国の中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）のプロジェクトはすでにテスト段階まで進めているという。8月15日付けでBitcoin.comが報じている。

AI搭載ロボアドバイザー資産運用サービス「THEO（テオ）」を提供する株式会社お金のデザインは9月3日、テオのサービスサイトをリニューアルした。ブランドコンセプトはそのままに、機能やサービスについてさらにわかりやすく表記、利用者の声を紹介する「ユーザーボイス」のコーナーを追加するなど、より利用しやすい仕様とした。

株式会社東京証券取引所（JPX）は8月27日、「第8回企業価値向上表彰」の表彰候補50社を公表した。資本コストをはじめとする投資者の視点を深く組み込んだ経営の実践を通じて、高い企業価値の向上を実現している上場会社を表彰する。

世界最大級のブロックチェーン経済メディアCoinDeskの日本版、「CoinDesk Japan」を運営するN.Avenue株式会社は8月29日、ブロックチェーン・仮想通貨に特化し、国内外の動向を網羅的に解説した「ブロックチェーン白書2019」を発刊した。

ブロックチェーンのビジネス開発向け情報サイト「BaaS Info」を運営する株式会社digglueは8月30日、国内外の7つの業界（保険・不動産・サプライチェーン・広告・医療・アート・エネルギー）における、ブロックチェーン業界マップを作成した。