米国証券取引委員会（SEC）のへスター・ピアース氏は、Facebook主導の仮想通貨プロジェクトLibraについて、通貨ではなく金融商品になりうるとの意見を発した。また、Facebookは各国の規制に対応していくことが重要だとしている。8月14日、日本経済新聞が報じている。

中国人民銀行（PBOC）の支払い部門の副部長、Mu Changchun氏は、中銀の暗号通貨の発効の準備がほぼ整ったと、週末におこわなわれたイベントで明らかにした。中銀は現金の代替と同時に、デジタル通貨の発行が人民元の流通や国際化を助けることを目指すと加えた。

インターネットマーケット最大手のアマゾンは、ビジネス特化SNSのLinkedInでブロックチェーンエンジニアの募集を開始している。

米国、英国、EU、オーストラリア、およびカナダのデータとプライバシー保護規制機関は8月6日、Facebookの仮想通貨プロジェクトLibraに関する共同声明を発表した。

ブロックチェーン総合スクール「FLOCブロックチェーン大学校」を運営する株式会社FLOCは、2019年8月1日よりブロックチェーンエンジニアに必要な技術を学ぶ「エンジニアコース」の第4期を開講している。受講生は受講期間の半年で着実にエンジニアスキルを身につけることを目指す。

イーサリアムクラシックの開発チームは7月29日、イーサリアムクラシック開発を促進する開発加速プログラムを正式に公表した。

IBMは8月6日、米国特許商標庁（USPTO）にブロックチェーンべースのWebブラウザに関する特許を申請を提出した。同社の出願文書によると、このブラウザはピアツーピアをベースとしたもので、ウェブブラウジングから事前に情報を収集するという。

マネックスグループ傘下のマネックスクリプトバンクは8月6日、仮想通貨やブロックチェーンに特化した情報データベースサービスである「LOOKBLOCK」ベータ版の事前登録を開始した。会員登録した法人ユーザーは、最大3か月間無料でサービスが利用できる。

FRB（Federal Reserve Bank：米連邦準備銀行）は8月5日、リアルタイムでの決済が可能となる支払いサービス「FedNow」を2023年から2024年を目処に導入する計画を明らかにした。

国際送金ソリューションサービスを提供する米リップル社は7月24日、2019年の第二四半期マーケットレポートを公開した。

米上院予算委員会は7月30日、デジタル通貨とブロックチェーンの規制枠組みを検討する公聴会の開催を公表した。

SBIホールディングスは7月30日、2020年3月期第1四半期の決算を発表した。発表によると、同グループで仮想通貨取引所を運営するSBI VCトレードと仮想通貨のマイニング事業を行うSBI Cryptoも実績に大きく貢献しており、デジタルアセット事業の更なる収益拡大に向けて今後様々な取り組みを推進するとしている。

ロボアドバイザー「ウェルスナビ（WealthNavi）」を提供する、ウェルスナビ株式会社はサービス公開3周年を迎え、8月1日から記念キャンペーンを開始した。期間中にウェルスナビ口座に20万円以上の入金を行うなど 条件を満たすと入金額に応じて最大10万円をプレゼントする。8月30日まで。

欧州経済社会委員会（EESC）は7月31日、ブロックチェーンの利用可能領域に関するレポートを公表した。レポートでは、ブロックチェーンの利用用途として、寄付や資金調達、投票・教育におけるデジタル形式での資格や卒業証明書の取得、コンテンツの知的財産保護、遠隔医療のためのデータ送信や農産物のトレーサビリティ向上が挙がっている。

メッセージングアプリLINEとブロックチェーンスタートアップICONが共同で設立したジョイントベンチャー「Unchain」は7月22日、ソウルで開催されたイベントで、同社が独自に開発したブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」の戦略について明らかにした。

ブロックチェーン総合スクール「FLOCブロックチェーン大学校」を運営する株式会社FLOCは7月22日、Facebookが主導する仮想通貨「Libra」を学べる「Libra特別セミナー」のWEBセミナーの公開を開始した。

Libraが6月に発表されて以来、世界の政治家や経済学者、技術者は考えを深めるための話し合いを行っている。仮想通貨決済ビジネスを執り行うCircle代表Jeremy Allaire氏が登壇した米国上院銀行委員会が主催する議論の中では、議員の一部から「仮想通貨とブロックチェーンは避けられない」とする発言があった。議題は、仮想通貨とブロックチェーン領域に関する規制の問題だ。

世界最大の新興企業向け株式市場NASDAQと四代銀行として知られるシティグループは2年前、効率的に秘匿性の高い支払いを可能にするブロックチェーンシステムの開発を発表した。しかし、ロイター通信が7月16日に報じたところによると、両社はコストが利益を上回ったためプロジェクトの開発を中断したという。

一般社団法人 新経済連盟は30日、「ブロックチェーンの社会実装に向けた提言～暗号資産の新法改正を受けて」を金融担当大臣、経済産業大臣、IT担当大臣宛てに提出したと発表した。同連盟は2019年2月14日に「暗号資産の新たな規制に関する要望」を金融担当大臣宛てに提出しており、これを踏まえて、ブロックチェーンや仮想通貨に関連する会員企業をメンバーに設置した「ブロックチェーンWG」で議論した内容を新たにとりまとめたという。

一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会（以下、JCBA）は7月24日、2020年度税制改正に関する要望書を公開した。