テクノロジー市場情報及び分析企業のインターナショナルデータコーポレーション（IDC）の試算によると、中国政府が2023年までに投入するブロックチェーン関連の予算は20億米ドルに達すると報告した。

11月中旬～12月にかけての仮想通貨関連イベントをまとめている。12月9日には、ニューヨーク証券取引所を傘下とする米インターコンチネンタル取引所の仮想通貨関連子会社Bakktが、ビットコインの先物取引を基としたオプション取引の提供を開始する。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）も来年1月にビットコインのオプション取引を提供すると発表しており、12月以降に新サービスの提供が続く形となる。

米下院金融サービス委員会が、2019年米国輸出金融庁法案の「米国の輸出業者の業務におけるブロックチェーンの使用に関する調査」項目を削除した。12日に開催される下院委員会にて、この法案の審議が行われる。

米連邦準備制度理事会（FRB）のアラン・グリーンスパン元議長は、中央銀行がデジタル通貨に傾斜する意味はないと、他国の政策当局者と同様に、批判的な見解を表明した。CNBCが報じた。中国の中央銀行である人民銀行は人民元のデジタル通貨の発行に向けて取り組んでいる。

シンガポール中央銀行である金融管理局（MAS）は11日、米大手金融JPモルガンとシンガポール政府傘下の投資企業 Temasek（テマセク・ホールディングス）との協力による、クロスボーダー決済システムのプロトタイプ開発に取り組んでいると発表した。

ロボアドバイザー「ウェルスナビ（WealthNavi）」に新機能「ライフプラン」が加わった。ライフイベントの中でも最もインパクトの大きい「退職」に着目し、退職時までに老後資金を蓄えておくことを目標とする。

FLOCブロックチェーン大学校は、ブロックチェーンの知識を基礎から身に着けることができる専門校で、ベーシック、ビジネススキルとエンジニアコースがあり、目的に応じたカリキュラムの選択ができる。

NTTは11月5日、株式分割および株主へNTTドコモのポイントサービス「dポイント」を進呈すると発表した。株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大を図る。今年12月31日を基準日として、同日付の株主の所有する同社普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割する。

フィットネス産業向けサービスを展開する株式会社Gentrich（ジェントリッチ）は株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で11月10日午前10時から投資申し込みの受付を開始する。

中国政府は、ブロックチェーン技術ベースのスマートシティインフラストラクチャの一環として、独自に開発された都市IDシステムを公開した。4日、中国国営通信の新華社が報じている。

ポイント投資・運用について、投資・運用に関心はあるが未経験の人の6割が利用したいという意思を持ち、利用できるポイントの上限は「1000ポイント以下」が約半数、情報源も証券会社などよりもネットの比較サイトやレビューを重視する。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社の債券運用部債券ストラテジスト木村龍太郎が11月1日、2020年の世界経済に関する現時点における見通しを語った。2020年にリセッションに陥るリスクは低いものの、政策余地が限られる下で世界経済は長期停滞に突入する可能性が高く、本格回復は2022年以降になると言う。

SMBC日興証券株式会社は、株式会社NTTドコモが提供する「dポイントクラブ会員」を対象にdポイントをプレゼントする2つのキャンペーンを11月1日から開始した。このうち「クイズに答えてdポイントをあてよう！キャンペーン Part2」は同社の口座がなくても申し込みできる。

独自のアルゴリズムに基づき一人ひとりに最適な資産運用サービス「THEO（テオ」を提供する株式会社お金のデザインの預かり資産が10月31日時点で500億円、口座数10万件を突破した。また、全体の預かり資産は約550億円となり、THEO以外の預かり資産も全体の約9%まで成長している。

お金のデザインが運営するAI（人工知能）搭載のロボアドバイザー「THEO（テオ）」のSBJ銀行向けのサービス「THEO+SBJ銀行」（以下同サービス）で、対象者にもれなく現金2千円をプレゼントするキャンペーンが12月30日まで実施されている。

利用者が拡大し、新サービスも続々とローンチするなど勢いが増しているロボアドバイザー「ウェルスナビ」を提供するウェルスナビ株式会社。今回はウェルスナビ株式会社リサーチ＆クオンツグループのシニア・クオンツ・リサーチャーの方に、ウェルスナビならではの魅力と10月にリリースがあった新サービスについて伺いました。

中国のサイバースペース管理局が公開した情報によると、ブロックチェーンテクノロジー開発に関与するプロジェクト数は506を数えるという。今年1月に当局はブロックチェーンに関する実態の把握と監督のため、事業登録を要求する規則を発表、現在掲載されていない事業についても順次更新されていく予定だ。仮想通貨メディアCoindeskが10月28日付で報じている。

週明け28日の中国本土マーケットは値上がり。主要指標の上海総合指数は、前営業日比25.12ポイント（0.85％）高の2980.05ポイントと続伸した。上海A株指数も上昇し、26.32ポイント（0.85％）高の3122.12ポイントで取引を終えている。

ソフトバンク<9434>と日本IBM、米TBCASoftの3社は23日、通信事業者向けのブロックチェーン・ソリューションを活用した戦略的提携の構想について発表した。この構想は、キャリア間ブロックチェーン技術を活用して、通信事業者やその携帯電話ユーザーへ新しいサービスの提供を目指すものであるとしている。

ロボアドバイザー「ウェルスナビ（WealthNavi）」を提供するウェルスナビ株式会社が2019年10月16日、預かり資産1800億円、口座数24万口座を突破した。