会社からの給料だけでは物足りず、少しでも収入を増やしたいという思いから副業を検討している人も多いのではないでしょうか？ しかし、インターネットで副業について調べてみても、株式投資や仮想通貨、不動産投資やクラウドソーシング…

不動産を売却しようと考えた際、不動産業者に何社か査定依頼を出してみると、それぞれの会社から違う価格が上がってくることがあります。そのため、「どの会社に仲介を依頼すればよいのだろうか」と悩む方も少なくありません。 そこで今…

ソーシャルレンディング国内最大手の仲介業者である「maneoマーケット」（東京都 千代田区）において、今月、融資先企業の一つである「グリーンインフラレンディング」（東京 港区）が運営するファンドの募集を相次いで停止してい…

ソーシャルレンディングで利益を積み上げていくためには案件に設定されている担保、もしくは保証にも注目しておきたいところです。案件の担保や保証として信頼度の高いものが設定されていれば、融資先から返済が行われなくなっても担保が…

ソーシャルレンディング「LENDEX」は、不動産担保付きローンファンド23号の募集を行い、6月28日（木）13時まで先着順で総額9,801万円の投資を受け付ける。利回りは8%、運用期間は6ヶ月の短期高利回り案件だ。

2018年6月18日、成長期待国への投資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）を展開するクラウドクレジット株式会社（本社：東京都中央区　代表取締役社長：杉山 智行　以下クラウドクレジット）は、社会インパクト投資を積極的に推進する「社会インパクト投資宣言」を発表した。

2018年6月17日、金融庁がソーシャルレンディングの融資先企業の名称などを情報を開示できるようにすると日本経済新聞が報じた。投資家がソーシャルレンディングサービスで投資をする場合、今までは融資先情報が匿名化されているという問題があった。今回の情報開示を進めることにより、借り手企業の情報が透明化され、投資家が投資判断をしやすくなるというメリットがある。

リノベーション賃貸ブランド「REISM（リズム）」を運営するリズム株式会社は、2018年4月1日から改正宅建業法が本格施行におけるインスペクション関連義務化に伴い、『調査・評価・補修・保険』のフルパッケージでのインスペクションを本格開始した。

年間を通して常夏のマレーシアは、物価が安く、治安もいいことから海外の移住先として日本人に人気があります。財団法人ロングステイ財団の調査によれば2006年から2017年まで12年連続で「海外で日本人が住みたい国」の第1位と…

不動産投資に興味を持つ方の中には高利回りや節税効果を期待してアパート経営を検討している方が多くいます。アパート経営は老後の安定収入の確保や相続税対策としても注目されていますが、土地持ちの方を除けば、土地購入費用や建築費など初期費用が高額になるというデメリットもあります。物件の選び方を間違えればたちまち赤字経営に陥ってしまうため注意が必要です。

ソーシャルレンディングでの投資の際、案件の運用期間に注目することはとても重要です。運用期間1年の案件に投資すると、分配金が毎月振り込まれる代わりに1年もしくはそれ以上の期間、お金を自由に引き出すことができません。

国際送金ソリューションを提供するリップル社は4日、世界各国の有名大学と提携し、ブロックチェーンや仮想通貨、デジタル決済の学術的な研究や技術開発、そしてイノベーションを促進する「大学ブロックチェーンリサーチ構想（以下、UBRI）」を発表した。

日本企業の進出が進むカンボジアは、2011年以降、7％という高い経済成長率を維持しており、総人口では2080年まで増加が見込まれることから、不動産投資先として近年注目を集めています。カンボジアの物件は価格の安さも魅力のひとつですが、実はドルで購入できる点も大きなメリットとなります。そこで今回は最新のカンボジア不動産投資事情と、ドル建てによる不動産購入のメリットや注意点などをご紹介します。

マンション経営を行う場合は、金融機関から融資を受けながら行うのが一般的ですが、何を基準に融資額を決定しているのか気になったことはありませんか？自身の収入やマンションの利回りなどを基準にしていると思っている人が多いかもしれませんが、金融機関が基準にしているのはマンションそのものの価格を算出する積算評価であると言われています

不動産投資には区分マンション購入、一棟マンション・一棟アパート購入など様々な投資方法があります。なかでも不動産投資の初心者の方が取り組みやすいのは初期費用が安い中古の区分マンションと言われていますが、中古の一棟マンション…

金融庁に登録された仮想通貨交換業者16社の一つとして知られる株式会社ビットポイントジャパンは6月6日、同社が運営する取引所「BITPoint（ビットポイント）」の取引アプリ「BITPoint Lite」のAndroid版をリリースした。

依然として人気が高い国内への不動産投資ですが、不動産価格上昇による利回りの低下や供給過剰による競争の激化、東京オリンピック需要による建築費の高騰やオリンピック以降に予想されている景気後退など、追い風ばかりとは言えない状況…

現在業務を停止している仮想通貨交換業登録申請中の「みなし業者」であるFSHO（エフショー）に対し、金融庁は同社が自主的に申請を取り下げなければ登録を拒否し、6月7日の業務停止期間終了後の業務再開を認めない考えだ。6月5日、各紙が報じている。

株式会社宅都ホールディングス傘下で関西・首都圏を中心に賃貸マンションの募集・管理を行う株式会社宅都プロパティは6月4日、投資用不動産の管理・運用アプリケーションを提供するWealthPark株式会社の不動産オーナー向け資産管理・運用アプリケーション「WealthPark（ウェルスパーク）」を導入し、宅都プロパティと契約しているオーナーへの提供を開始したことを公表した。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は6月4日、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの6月期の募集を開始したことを公表した。