米国先物取引委員会（CFTC）のJ. Christopher Giancarlo委員長は、米上院の公聴会で、仮想通貨規制に対する連邦レベルのアプローチは関連するリスクに対して「慎重に調整すべきだ。」と述べた。米証券取引委員会（SEC）のJay Clayton委員長も仮想通貨の監視について同様に言及している。

FX業を提供するOANDAは2月14日、「仮想通貨、ブロックチェーンに基づくB2B決済分野のアプリケーションと機会の解明」と題したシリーズで、何十年も前の「メッセージングサービス」であるSWIFTが、国際送金でブロックチェーンベースのアプリケーションに永久に取って代わられると述べた。

不動産への投資を考える際、不動産への直接投資以外にも、株式のように売買ができるJリートや、1万円・1ヶ月から始めることができるソーシャルレンディングといった投資の選択肢が広がってきました。投資初心者の方には、どれに投資をしていいか迷っているという方も少なくないでしょう。

P2P取引の効率をあげる「ライトニングネットワーク」。昨年12月にはビットコインでの実装テストが成功した同技術だが、イーサリアムやNeo、ステラなど他の仮想通貨の開発チームも同様のネットワークの可能性を感じていると今月15日、Coindeskが報じた。

東京に本拠を置くクラウドクレジット株式会社の運用資産残高が50億円を突破した。今月14日に出されたプレスリリースによると、単月出資金額も約11億円と過去最高を記録しているという。

株式会社シノケングループ（以下、シノケン）が、2017年12月期の決算を発表した。主力事業であるアパート販売が前年比148.2％と好調に推移し、売上高は前年比130.3%で1,059億円となった。今回の決算で8期連続の増…

Microsoftは、分散型IDシステムでビットコインやイーサリアムなどのパブリックブロックチェーンを採用すること発表した。同社はまず、Microsoft認証アプリケーションを通じて、ブロックチェーンベースの分散ID（DID）をサポートするとしている。

仮想通貨ライトコインの価格が、過去24時間で30%まで急上昇したと日本時間16日、Cointelegraphが報じた。要因のひとつとして、日本や米国、中国を含む41カ国以上がアクセスできる即時決済サービ「Litepay（ライトペイ）」の今月26日ローンチ発表が好感したようだ。

米投資・持株会社のバークシャー・ハサウェイ社の副会長であるチャーリー・マンガー氏が、仮想通貨ビットコインへの不快感を明らかにした。同氏は今月15日のデイリー・ジャーナル・コーポレーションの2018年次株主総会でビットコインの流通について尋ねられ、政府の厳しい取り締まりを受けるべきだと回答している。

世界各国でブロックチェーンに関するビジネスが生まれるなかで、米国のワイオミング州が、国内のブロックチェーンの中心地となろうとする動きがある。米共和党のTyler Lindholm議員によると、同州のブロックチェーン関連事業に関する4つの法案がスタートアップを後押ししているようだ。

世界60か国以上に営業拠点を持ち2011年にはアメリカ最大の資産を擁する銀行となったJPモルガン・チェースがテクノロジーに焦点を当てた新たな71ページの調査報告書で「仮想通貨はいつか、投資家の株式・債券ポートフォリオを多様化させる。」と記していることを2月12日、CoinDeskが報じた。

2018年1月25～27日の間、東京ビッグサイトで「資産運用EXPO」が開催されました。不動産投資や金融商品、金や宝石などの現物資産を扱う企業132社がブースを出し、各社のサービスをPRする大規模なイベントです。会場には…

リップル社は14日、中東サウジアラビアの中央銀行であるサウジアラビア通貨庁（SAMA）との提携を発表した。サウジアラビアの決済インフラを改善するため、リップルの送金技術であるxCurrentを活用した支援を行うとのことだ。

カナダ証券取引所（以下CSE） が13日、イーサリアムネットワークを活用した証券の精算および決済プラットフォームを立ち上げたとCointelegraphが報じている。

仮想通貨モナコインが、先月20日にアトミックスワップに成功したことを各種メディアが報じている。実行したのは1人のモナコイナー（モナコイン愛用者の通称）だ。

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU（タテル）」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウドは、ビッグデータを活用した不動産ポータルサイト「TATERU Buy-Sell（タテル バイセル）」を2月13日に開始した。「TATERU Buy-Sell」のサービスは、会員登録を行うことですべて無料で利用できる。物件掲載料も無料だ。

株式会社リミックスポイントの完全子会社である株式会社ビットポイントジャパンが運営する仮想通貨取引所「BITPoint（ビットポイント）」が、新規の口座開設者に対する「初めてのビットコイン取引 応援キャンペーン」を行っている。

満室経営は実現できたものの、いまだに初期費用を回収できず… 読者の方が実践してきた不動産投資にHEDGE GUIDE編集部がアドバイスする「不動産投資の相談室」。今回の相談者は、副収入を作るために新築アパート経営をはじめ…

アパートローンの新規貸出が減少幅を広げています。日銀が2月8日に公表した「貸出先別貸出金」において、2017年10月-12月期の個人向け貸家業に対する新規貸出金は、前年比-22.4%と大幅マイナスとなり、前四半期の数値（…

先月26日、サンフランシスコで開催された2018 Blockchain Connect Conferenceにはブロックチェーンに強い関心を持つ1,500人以上もの観客が訪れた。さまざまなパネルディスカッションやトークが繰り広げられたカンファレンスで、リップル社のCEOであるBrad Garlinghouseはグローバル決済のためのブロックチェーン・ソリューションについて語った。