マンション投資では運用して月々の賃貸収益を得るだけでなく、売却をして利益を得ることもできます。売却価格には管理状態や立地などが関係しますが、タイミングの違いによっても売却価格が変動します。今回は、投資用の区分マンション売却で成功するためには、売却タイミングはいつが良いのかについて考えてみたいと思います。

マンション投資には1室を購入して運用する方法と、一棟まるごと購入して運用する方法の2種類が存在します。一棟購入する場合は、初期投資が大きくなるので失敗のダメージも大きくなりますが、どうすれば失敗せずに済むのでしょうか？今回は、一棟マンション投資がどのようなものか、また投資を失敗しないための7つのポイントを解説します。

楽天グループの連結子会社で仮想通貨交換業を運営する楽天ウォレット株式会社は3月29日、仮想通貨取引サービス「楽天ウォレット」のサービス開始を発表した。2019年6月からのサービス開始に先立ち、4月15日より新規口座開設の申込受付を開始する。

Coincheckは4月1日、大口取引の顧客を対象とした「大口OTC取引」のサービス提供を開始した。

不動産投資の効率を上げる手段はいくつかあり、ローンの借り換えもその方法の一つです。より低金利のローンに借り換えることができれば、毎月の支払額や総支払額が減り、キャッシュフローが多く得られることになります。今回は不動産投資ローン借り換えで成功するために知っておきたいコツを5つ解説いたします。

日本の投資家はやや慎重姿勢に―――。不動産サービス大手のCBRE（日本本社：東京都千代田区）は4月4日、「CBRE投資家意識調査2019（CBRE Investor Intentions Survey 2019）」の結果に基づき、19年の日本の投資家による不動産投資戦略についてのレポートを発表した。投資家は目下の最大の脅威として「世界的な経済ショックによる影響」と「急激な金利上昇」を挙げる。

SECの職員2名は4月3日、仮想通貨をはじめとするデジタル資産が有価証券に該当するか否かの判断をサポートすることを目的とする提案書を公表した。提案書を公表した職員は、SEC財務部長のBill Hinman氏とデジタル資産アドバイザーのValerie Szczepanikだ。提案書は2名の考えを盛り込んだに過ぎず、デジタル資産が証券に該当するかを判断するために、必要な情報を網羅したものではないとしている。

今の日本の低金利の状態であれば、不動産投資ローンを借り換えるメリットがあります。変動金利タイプに借り換えることで金利を少なくできますし、今後の金利上昇リスクに備えて固定金利タイプへ借り換えることもできます。今回は、不動産投資ローンの借り換えにおいて、変動金利と固定金利どちらのメリットが大きいのかを考えたいと思います。

欧州連合（EU）の政策執行機関である欧州委員会（European Commission）は4月3日、ブロックチェーンの国際基準策定機関「INATBA」の設立を発表した。

日本クラウド証券株式会社が運営しているソーシャルレンディングサイト、クラウドバンクでは、3月20日に神奈川県横浜市と協定を結び、クラウドファンディング業者としてサービスの提供を行っていくことを発表しました。その協定の内容をクラウドバンクに確認し、ソーシャルレンディング投資に与える影響を考えてみました。

不動産投資ローンを借り換える場合は、その後の運用に支障がないようにシミュレーションして取り組むことが重要になります。例えば金利がかえって高くなり、経費と返済金を合わせた額が家賃収入を上回って赤字経営になってしまう、といった可能性もあるからです。今回は不動産投資ローンの借り換えを失敗しないポイントについてご紹介します。

株式会社クラウドポートは貸付投資「Funds（ファンズ）」でプラットフォームの展開を開始した。Fundsの参加企業はFundsの仕組みを利用した専用Webサイト上で、投資型クラウドファンディングのファンド組成を行うことができる。

コインチェックは4月1日、大口取引の顧客を対象とした「大口OTC取引」サービスの提供を開始した。「大口OTC取引」はビットコイン（BTC）が対象となっており、最低50BTCから最大1000BTCを一回の取引で行うことができるようになる。

投資用マンションの開発・販売などを手がける株式会社グローバル・リンク・マネジメントは3月26日、インバウンドテクノロジー株式会社と、外国人入居者および海外投資家の紹介に関して業務提携を発表した。

AI不動産査定サービス「HowMa（ハウマ）」を運営する株式会社コラビットは株式会社MFSのオンライン型住宅ローンサービス「モゲチェック」に対してAI不動産価格推定データの提供を開始した。モゲチェックの利用者は、ローンに関する機能に加え、自宅資産価値とローン残債の差額を把握したうえで自宅売却を検討できる。

米国最大級の仮想通貨取引所Coinbaseは4月1日、XRP（エックスアールピー）とステーブルコインUSDCを使用した手数料無料の国際送金サービスを開始した。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinはは3月27日、総額100万円の取引高キャンペーンを含む「春の4大キャンペーン」を発表した。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは3月27日、証拠金取引および現物取引におけるスプレッドキャンペーンの実施を発表した。キャンペーン期間は、3月27日の18時から4月10日の12時までとなる。

SBIグループのSBI VCトレードが運営する仮想通貨取引所VCTRADEは4月1日、同社が提供するハードウェアウォレット「Cool X Wallet」を無料配布する「Cool X Walletサービス拡大キャンペーン」を開始した。

株式会社マネーパートナーズグループは3月25日、同社が狙う決済サービスとしての仮想通貨交換業とは別に、キャピタルゲイン目的のトレードを含む仮想通貨交換業やブロックチェーンサービス提供を行う事業を展開するための子会社設立を発表した。