KDDIアセットマネジメント株式会社は3月14日、個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」を利用した際のふるさと納税額(年間上限)の目安を見積もることができる「ふるさと納税シミュレーションサービス」の提供を開始した。

仮想通貨取引所BITPointを運営する株式会社ビットポイントジャパンは3月18日、最大10,000円相当のXRPをプレゼントする口座開設キャンペーン「平成最後の新規口座キャンペーン」の期間延長を発表した。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは3月13日、仮想通貨取引のスプレッドキャンペーンの継続を発表した。キャンペーン期間は、3月13日の18時から3月27日の12時までとなる。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が3月27日（水）にみなとみらいセンタービル（みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結）で不動産投資セミナーを開催する。

東証プライム上場企業で、不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが、東京都・渋谷、銀座、大手町、神奈川県・横浜などで不動産投資の基礎が学べるセミナーを開催する。

ソーシャルレンディング各社が行政処分を受けている今、投資家は自身のリスクヘッジ方法を今一度見直す機会にあると考えた方が良いでしょう。ここではソーシャルレンディングにおける投資リスクを回避するため、いくつかのチェック方法を挙げていきます。投資前に一つずつ確認し、リスクヘッジについて考えてみましょう。

日本最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」を運営するオウケイウェイヴは3月13日、「c0ban取引所」を運営するLastRootsの第三者割当を引き受け、同社を連結子会社としたことを発表した。

ドイツ与党・ドイツキリスト教民主同盟（CDU）の議員が、ドイツのブロックチェーン戦略において仮想通貨取引やトークン発行に関する適切な法的枠組みが必要との考えを示した。ドイツ連邦議会の財務委員会の公聴会に向けて提出された声明が3月11日、Cointelegraphにより報じられている。

EUでブロックチェーンの啓蒙活動を行うThe European Union Blockchain Observatory and Forumは3月6日、「SCALABILITY INTEROPERABILITY AND SUSTAINABILITY OF BLOCKCHAINS」と題するレポートを公表した。

東証プライム上場企業で、不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが、3月に東京都・渋谷、銀座、大手町、神奈川県・横浜などで不動産投資の基礎が学べるセミナーを開催する。

インターネット上で募集した資金を法人などに貸し付ける「ソーシャルレンディング」の事業会社、ラッキーバンク・インベストメント株式会社に対し、金融庁は3月14日に登録取消しの行政処分を行った。

国連安全保証理事会の専門家パネルが3月12日に公表した報告書の中で、北朝鮮が2017から2018年にかけて仮想通貨交換業者へのサイバー攻撃を複数行い、推計5億7,100万米ドル（約637億円）超を盗み出したことが報告されている。各紙が報じている。

イギリスの大手金融企業バークレイズのアナリストRoss Sandler氏は、Facebookが2021年までに約190億米ドル（約2.1兆円）の増収が見込めると述べた。3月11日、CNBCが報じている。

仮想通貨ビジネスに関する意見交換により業界の健全な発展を目指す一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会（以下、JCBA）は3月8日、金融庁が公表した「仮想通貨交換業等に関する研究会報告書」における「ICOへの対応」を踏まえつつ、「新たなICO規制についての提言」を公表した。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が3月20日(土）に渋谷ヒカリエで不動産投資セミナーを開催する。

米商品取引委員会（CFTC）の委員長クリストファー・ジャンカルロ氏は、政府の要人やブロックチェーン企業が集まる「DCブロックチェーンサミット」にて、ブロックチェーンが社会に与える影響と課題、イノベーションに対する規制当局のあるべき姿勢について講演を行った。講演の詳細は3月6日、CFTCオフィシャルサイトで公開されている。

株式会社お金のデザインは、運営するAI搭載ロボアドバイザー「THEO（テオ）」のサービス開始3周年を記念して、サービス利用者の情報をまとめたインフォグラフィックス「数字でみるAI搭載ロボアドバイザーTHEO」をオンラインで公開している。

フランス国民議会の財政委員会は仮想通貨とブロックチェーンに関する報告書をとりまとめた。報告書冒頭では、同議会の議長Éric Woerth氏は「匿名性の高い仮想通貨に関連する活動を禁止することは適切」との見解を表明しているという。3月6日、経済メディアForbesが報じている。

ITコンサルティングのパクテラ・コンサルティング・ジャパン株式会社は、ファイナンシャルプランナー（FP）紹介サービスサイト「FPルネッサンス（ルネホ）」を6日にリリース、同時に東京23区内エリア限定でサイトに登録すFPの募集を開始した。

経済史学者ニーアル・ファーガソン氏は、オーストラリアで発刊されるビジネス・金融紙オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューのビジネスサミットにて、「仮想通貨は妄想である」という自身の認識が誤っていたと発言した。3月6日、CRYPTO GLOBEが報じている。