株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、株式会社Funusual（ファンユージュアル）の開発案件の募集が29日午前9時から開始される。1株1万円、目標募集額1500万円、上限応募額5000万円。申し込み期限は7月1日。

FATF（金融活動作業部会）は6月21日、仮想通貨サービス提供事業者に対してマネーロンダリングのリスクを防止する旨を記載した解釈ノートとガイダンスを公表した。

米国のペイメント事業大手Visaは6月11日、ブロックチェーン技術を駆使したBtoB向け国際送金システムVisa B2B Connectの提供を開始した。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営する株式会社クラウドポートは26日、投資申込の新しい選択肢として、「抽選方式での投資申込機能」を加えた。今後は募集金額が一定以上あるファンドの一部で、抽選方式と先着方式の2種類の方式によって投資申込みできる。ファンド募集開始時の混雑を避け、ゆとりを持って投資申込を行える。

ジョージアやカンボジアを中心に社会的インパクト投資を手がけるネクストシフト株式会社は25日、融資先情報公開ファンドの募集を開始した。今年3月に金融庁より匿名化を不要とする要件が公表されてから初めての募集で、海外ローンファンドを主に扱うソーシャルレンディング事業者で融資先情報の公開は初めてという。

不動産売却後の確定申告の仕方がわからず、売却に二の足を踏むことはないでしょうか。利益によっては確定申告をする必要がない場合もあるため、利益の計算方法などについても知っておくと確定申告手続きをスムーズに進めることができます。この記事では不動産を売却した後の確定申告に必要な書類と手順、注意点などについて詳しく解説します。

株式会社レンデックスが開発・運営するソーシャルレンディングサービス「LENDEX（レンデックス）」が、不動産担保付きローンファンド48-2号を6月26日10時から6月27日15時まで先着順で募集する。

所有している不動産を「少しでも早く売りたい」「少しでも高く売りたい」という場合に活用できるのが「不動産一括査定」のサービスです。今回は、売却を検討している方に向けて、不動産の一括査定とはどのようなものか、また一括査定を利用する際の流れについても解説します。

日米欧の大手銀14行が共同で設立した「エフナリティ・インターナショナル（以下、エフナリティ社）」は3日、国際送金の即時決済を目的とする電子決済通貨「USC（ユーティリティー・セトルメント・コイン）」開発において取引リスクの軽減に成功したことを発表した。

投資用物件を購入する際、強い味方になってくれるのが不動産仲介会社です。物件の選び方から収支計画の立て方、融資の相談まで購入手続き全般をサポートしてくれます。しかし、本当に信頼できる会社かどうかは投資家自身で適切に判断する必要があります。この記事では頼れる不動産仲介会社の選び方や注意点について詳しく解説していきます。

金融庁は21日、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」（16　仮想通貨交換業者関係）の一部改正案を公表した。

マンションを売却した後には「確定申告が必要な場合」と「そうでない場合」があります。確定申告とは、1年間で得た所得を税務署に申告する制度であり、申告しなかった場合、相応のペナルティが課される場合があります。この記事では個人がマンションを売却した後の確定申告の手順や必要書類一式、注意したいポイントについてまとめました。

ブロックチェーンプラットフォームのFactomは、主に物流領域を構成メンバーにもつ世界最大規模の商用ブロックチェーン協会BiTAへ加入した。

区分マンションは一棟マンションやアパートと比較すると価格帯が低く、比較的売却しやすいという特徴があります。しかし、売却する際には査定の仕方や不動産会社との仲介契約など、注意しなければ長期にわたって買手が付かないという可能性もあります。今回は区分マンションの売却をスムーズに行うために知っておきたいこと5つをご紹介します。

シティグループは、慶応義塾大学湘南藤沢キャンパスと持続可能社会の実現に向けた取り組みで相互協力することで合意し、21日連携協力協定を締結した。日本におけるサステナビリティへの理解を促進し、地域社会に持続可能な発展をもたらすため、同大湘南藤沢キャンパスが行っている取り組みを拡充、加速化させていく。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が7月3日（水）にみなとみらいセンタービル（みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結）で不動産投資セミナーを開催する。

いよいよ来年は東京オリンピックです。ここ数年どんどん不動産の価格は上昇し、都心のマンションなどは価格が高止まりしているとも言われています。今回は、そんな不動産投資の中でも、大家さんにならなくても少額で不動産投資ができる「J-REIT」という仕組みに注目してみました。

米仮想通貨取引所コインベースは12日、同社が提供する仮想通貨支払いサービスのコインベースカードがスペイン、ドイツ、フランス、イタリア、アイルランド、オランダのヨーロッパ圏6か国で利用可能になったことを発表した。

今回は、主にワンルームマンションに投資をして、投資家仲間とともにさまざまな成功や失敗を見てきた私が、ワンルームの購入エリアや販売会社の見極め方など「初心者が知っておいた方が良い5つのこと」を、実体験をベースにご紹介をしていきます。

Facebookが6月18日、分散型台帳技術を駆使した価格の安定したデジタル通貨（ステーブルコイン）「Libra（リブラ）」発行に関する計画を正式に公表した。Libraの用途は、商品の売買や国際送金、これまでに社会的な信用がない貧困層を経済に参加可能にすることだ。投機的側面に注目されるビットコインなどの仮想通貨（暗号資産）と比べ、実需利用を考えた設計となっている。Libra公表後、米下院金融委員会委員長Maxine Waters氏（以下、ウォーターズ氏）は、FacebookのLibra開発計画を中止するように求めた。Libraのプロジェクトには、賛否両論の声が挙がっている。