環境省、「環境サステナブル企業」の評価軸と評価視点を公表。ESG投資のポイントに
環境省は7月8日、「環境サステナブル企業についての評価軸と評価の視点」を公表した。環境サステナブル企業とは、持続的成長に向けて環境要素を企業経営などに戦略的に取り込んでいる企業。同省は環境要素を経営に統合する企業の情報開示と投資家による開示情報を用いた企業価値評価の実務を促進するための活用を呼び掛けている。
環境省は7月8日、「環境サステナブル企業についての評価軸と評価の視点」を公表した。環境サステナブル企業とは、持続的成長に向けて環境要素を企業経営などに戦略的に取り込んでいる企業。同省は環境要素を経営に統合する企業の情報開示と投資家による開示情報を用いた企業価値評価の実務を促進するための活用を呼び掛けている。
シカゴを拠点とする仮想通貨取引ErisXは7月1日、米商品先物取引委員会(CFTC:Commodity Futures Trading Commission)より商品取引法に基づくデリバティブ清算機関(DCO:Derivatives Clearing Organizations)に認定された。DCOに認定された取引所は、国境をまたぐ債権取引を代理で行うことができる。
米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長はFacebookの暗号資産「Libra」について、「深刻な懸念」を引き起こすとの懸念を示した。7月11日、国際ニュース通信社のロイターが報じている。
東京・横浜の投資用マンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が7月20日(土)にビジネスエアポート新橋(JR新橋駅・銀座口 徒歩1分)で不動産投資セミナーを開催する。
DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは7月10日、XRP(現物)の取り扱いを開始した。これにより、同取引所ではXRP/JPYを含めた9銘柄の現物取引が可能となる。
Facebookのデジタル通貨「Libra」が公表されて以降、各国の規制サイドからは懸念の声が上がっている。
シンガポール中央銀行兼金融監督庁(MAS)マネージングディレクターのRavi Menon氏は、Facebookの独自仮想通貨プロジェクト「リブラ」について「経済的利益とリスクへの懸念から、より理解する必要がある」と見解を示した。6月27日、Bloombergが報じている。
株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは10日、不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL」で投資受付を開始した第16号千倉ホテルファンド「ちくらつなぐホテル」が募集総額2億3760万円を調達したと発表した。今月5日午後8時の募集開始からわずか5日での満額調達となった。初回配当は9月30日。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が7月5日発表した2018年度の運用実績は2兆3795億円のプラス運用となり、3月末の資産額は159兆2154億円に増えた。18年暮れにかけての世界的な株安で10月―12月は14兆8039億円のマイナス運用に転じたが、年明けに米国株価を中心に値を戻し、期末までに回復した。
マンションを売却する際、売り急ぐあまり低い価格で売却してしまったり、相場とかけ離れた価格で募集したために売れ残ってしまったりする場合があります。そうすると得られるはずの利益が得られなくなりますので、慎重に売却活動をすることが大切です。この記事ではマンションを売却する前にありがちな失敗例とその対策についてご紹介します。
米仮想通貨メディアCoindeskは7月3日、6月にシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)のビットコイン先物取引をしている2,960以上のアカウントで、過去最高を記録したと発表した。ビットコインへの関心の高まりとともに新規アカウント登録の急増が起こっているという。
マンションは資産価値で売却の際の価格が違ってきます。マンション投資では売却まであらかじめ考えておく必要があるため、資産価値はとても重要です。立地やマンションのグレード、造りによって資産価値が変わります。この記事ではマンション投資をする際に、物件の資産価値を見極めるポイントについてご紹介します。
東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が7月20日(土)にみなとみらいセンタービルで不動産投資セミナーを開催する。
Ethereum Foundationの開発者ジャスティン・ドレーク氏は、2021年に移行を予期されているイーサリアムのコンセンサスアルゴリズムProof of Steak(PoS)への移行で、報酬が2ethから約10分の1となる約0.22ethの報酬となるとしている。7月5日、仮想通貨メディアTRUSTNODESが報じている。
米商品先物取引委員会(CFTC)は6月25日、米国規制に準拠した仮想通貨デリバティブ取引所を運営するLedgerXを指定契約市場(DCM)として認可した。これより、CFTCはビットコイン先物取引についてもライセンスを取得したことになる。
日本は少子高齢化が進んでおり、近年では毎年人口が減少しています。人口が減ると住宅の需要が減り空室が増えることが考えられますので、今からマンション投資を考えている方にとっては、空室リスクが心配だという方もいるでしょう。今回はマンション投資をする際に知っておきたい空室対策の仕方についてご紹介します。
「オリンピックの開催も迫っているし、融資環境も厳しくなってきたと聞く――。そろそろ売却に動いたほうが良いのでは…?」ワンルームマンションを所有している方の中には、そう感じている方も少なくないのではないでしょうか?この記事では、ワンルームマンションを売却する際に、損をせずになるべく早く売るための売却戦略の立て方についてご紹介します。
不動産を少しでも早く・高く売却するには、複数の不動産会社に査定を依頼する必要があります。しかし、1社ずつ依頼するのでは時間や手間がかかるので効率的とは言えません。そこで有効なのが一括査定サービスです。今回は、各一括査定サービスの特徴や、どの一括査定サービスがおすすめなのかを解説します。
マンションの売却を検討するにあたり、どの不動産会社に依頼した方がいいのかと悩んでいる方も多いと思います。大手不動産会社一角である「東急リバブル」は、マンション売却後の補修費用を保証する独自のサービスで不動産売却をサポートしています。今回はマンション売却の会社選びの参考として、東急リバブルの強みと注意点を解説します。
東京・横浜エリアでワンルームマンション投資・管理を手がける株式会社湘建が7月17日(水)にビジネスエアポート新橋(JR新橋駅・銀座口 徒歩1分)で不動産投資セミナーを開催する。