投資用不動産を買った場合、相続や自宅として活用しないのであればいずれ売ることになります。しかし「すぐに買い手が見つからない」「予想より低い価格で売買が成立した」というケースも多いため、将来損をしないように、あらかじめ売り時を考えながら不動産を買う必要があります。今回は、「物件の売り時」がいつなのかを解説します。

6月に発表されたFacebook主導のデジタル通貨Libraは、サービス提供予定が当初予定していた2020年よりも遅くなる可能性があるという。Facebookが米国の証券取引委員会へ提出した内容からわかった。

仮想通貨取引所Coinealは、ブロックチェーンセキュリティ企業CYBR（以下、CYBR社）のIEOを中止した。ブロックチェーンメディアTHE Blockが7月29日付で報じている。CYBR社は、CoinealがIEOの販売数を虚偽に表示し、上場にかかった取引所手数料を欺いたと主張している。

米国の内国歳入庁（IRS）は、仮想通貨による所得の納税額を誤った納税者や故意に申告を行わなかった投資家に対して適切に納税するよう求める書類を送付している。7月26日、同庁が発表した。 8月末までに、1万人以上の納税者が書面を受け取る。

フィスコ仮想通貨取引所は8月13日、仮想通貨取引事業の効率的な運営を目的として、「フィスコ仮想通貨取引所」と「Zaif Exchange」の統合を発表した。

年初は大きく変動していないビットコイン相場でしたが、春先から急に相場が上下に激しく変動しており、これは春先から継続している状況です。これは様々に理由があるため、ここでは今年のビットコイン相場をアルトコインの動きと関連しながら説明していきます。

当然ながら、仮想通貨取引で利益を出すと税金が発生します。現在の税制は既存の投資商品である日本株や外国為替のFXのような税制とは異なります。今日は仮想通貨の取引所のトレーダーとして働いている傍、自身でも仮想通貨トレーディングを行なっている経験も踏まえて、税制について簡単に解説していきます。

SEC（米国証券取引委員会）は8月12日、申請されていた3種類のビットコインETF承認の判断を延期した。延期が決定したのは、資産運用会社VanEckが申請しているビットコインETF、資産運用会社Bitwiseが申請するビットコインETF、資産管理会社Wilshire Phoenixが申請するビットコインETFの3つだ。SECのビットコインETF上場申請の可否判断期限は、VanEckが10月18日、Bitwiseが10月13日、Wilshire Phoenixが9月29日までとなっている。

日本クラウド証券株式会社は融資型クラウドファンディングサービス「クラウドバンク」のTVCMを8月12日から関東地区で放送開始した。福岡地区で先行放送していたもので、放送局はテレビ東京。平日の朝ニュース番組内、午後7時～深夜各番組内、休日は午前11時～深夜各番組内で放映される。

海外の案件を専門に取り扱っているソーシャルレンディング会社、クラウドクレジット。他の同業サービスにはない特徴を持った会社として積極的に広報活動を展開しています。そのクラウドクレジットが6月4日に2018年12月期の決算を発表しました。その内容を確認してクラウドクレジットの現状などを読み取っていきたいと思います。

米国大手投資銀行ゴールドマン・サックスが、注目すべき市場のトレンドを顧客に配布するメモにビットコインが1万3,971ドルまで上昇する予測を立てたとする報道が各メディアで8月13日付けで報じられている。

仮想通貨取引所BTCBOXは、サマーキャンペーンの第二弾として抽選で最大10万円相当のビットコインがプレゼントされるキャンペーンを実施する。

仮想通貨ビットコインは14日続落した。心理的節目となる1万ドルを再び試す展開となった。米証券取引委員会（SEC）がビットコインの上場投信（ETF）の承認を巡る判断を再度10月まで延期したことで、失望感が広がった。また、今まで「質への逃避」先として、仮想通貨に投資資金が流れていたが、ここにきてリスク回避の動きに連れた売りが再燃したことも影響した。

リミックスポイントは8月14日、2020年3月期第1四半期決算において、仮想通貨取引所BITPointを運営する連結子会社ビットポイントジャパンの仮想通貨流出による特別損失は約36億7000万円となり、仮想通事業での売り上げが前年比8割減となったことを公表した。

米国証券取引委員会（SEC）のへスター・ピアース氏は、Facebook主導の仮想通貨プロジェクトLibraについて、通貨ではなく金融商品になりうるとの意見を発した。また、Facebookは各国の規制に対応していくことが重要だとしている。8月14日、日本経済新聞が報じている。

ここでは、投資も仮想通貨の取引も初めてという方はもちろん、少し仮想通貨投資に慣れてきた方、投資自体の経験はあるが仮想通貨取引を初めて行おうと思っている方に向けて、仮想通貨特有のチェックするポイントを解説したいと思います。ここでご紹介するツールを自分で活用できるようになれば、今後トレードする際の有益なツールとなりますのでぜひ一読ください。

仮想通貨を始めようと思われる方や気になっている方は多いのではないかと思います。仮想通貨と一括りに言っても通貨の種類は何千とも言われており、どの通貨に投資すべきなのかわからない方も多いと思います。今日は初心者の方でもどの通貨に投資すべきかイメージがつきやすいように解説していきますのでぜひ参考にしてみてください。

2050年を過ぎた頃には日本の人口は1億人を下回るという内閣府の予想も出ており、立地適正化計画などでコンパクトな街づくりが求められています。そのため、不動産投資を始める際の立地は継続的に安定した需要が期待できるエリアであることが重要です。今回は、札幌エリアで開催される不動産投資セミナーの情報について解説します。

マンション投資では立地がとても重要です。東京の港区、中央区、千代田区の都心三区と呼ばれるエリアは好立地の代表格です。都心三区は価格帯が高すぎたり、良い物件が無かったりするイメージが先に立ち、最初から検討をしない人もいるでしょうが、本当にそうなのでしょうか？この記事では都心三区のマンション投資事情をご紹介します。

中国人民銀行（PBOC）の支払い部門の副部長、Mu Changchun氏は、中銀の暗号通貨の発効の準備がほぼ整ったと、週末におこわなわれたイベントで明らかにした。中銀は現金の代替と同時に、デジタル通貨の発行が人民元の流通や国際化を助けることを目指すと加えた。